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外務省におけるスクールの弊害に関する質問主意書

衆議院 第166回 第193号お答えすることは困難 ×1

提出者
無所属
提出日
2007年4月20日
内閣転送 2007年5月7日
答弁書受領日
2007年5月11日
提出から21日
答弁の項目数
3
質問 137字/答弁 379字

質問本文

一 外務省に「ロシア・スクール」、「チャイナ・スクール」などと呼ばれる「スクール」があると承知するが、「スクール」の定義如何。

二 外務省に存在する「スクール」の名称を全てあげられたい。

三 外務省として、「スクール」にはどのような弊害があると認識しているか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

外務省においては、いわゆる�T種職員及び専門職員(以下「職員」という。)は、それぞれ特定の言語(以下「研修言語」という。)の研修を命じられ、在外研修に従事することとなっているが、一般に、同じ研修言語を研修した職員を総称して、「スクール」と呼ばれることがあると承知している。

二について

御指摘の「スクール」は、外務省の機構上の組織として存在するものではないことから、外務省として、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、外務省においては、平成十九年五月七日現在、中国語、フランス語、ロシア語、英語及びスペイン語のほか三十六の言語が研修言語とされている。

三について

外務省として、職員に対して、それぞれ研修言語の研修を命じ、在外研修に従事させることは、外務省の業務を遂行していく上で必要であると考えており、特段の弊害があるとは認識していない。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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