北方領土問題を巡るアメリカへの仲介依頼に関する質問主意書

一　二〇〇七年一月二十八日付産経新聞が、「『北方領土』米に仲介打診　政府」との見出しで、

「日本政府が昨年秋に行われた米政府との高官協議で、ロシアとの北方領土問題の解決に向け、仲介を打診していたことが二十六日、明らかになった。米政府関係者が語った。進展の見通しが立たない中、同盟国である米国から後押ししてもらうのが狙いとみられる。ただ、米側は突然の申し出に『困惑した』（同関係者）といい、現時点では積極的に動く可能性は低いとみられる。

高官協議が行われたのは昨年十月。安倍晋三首相が就任直後に中韓両国を訪れ、関係改善に道筋をつけた後だったこともあり、『ロシアとの懸案の領土交渉の進展も図りたいとの日本政府の方針を説明し、協力を得たいとの狙いもあった』（日本政府関係者）という。

日露間では昨年八月に北方領土・歯舞諸島の海域で、日本漁船がロシア国境警備艇に銃撃され死者が出るなど、関係がギクシャクしていたが、日本政府関係者は『首相にはロシアとの領土問題の解決を目指したいとの意欲がある』と説明する。

ただ、米政府関係者は『交渉を始める前から仲介を依頼されても困る』と語る。米露関係も昨年十一月の首脳会談で、ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をめぐる合意書に調印したものの、米国内では強権的姿勢を強めるプーチン政権への反発も強まるなど、必ずしも良好とはいえない。」

と報じていることを外務省は承知しているか。

二　二〇〇六年十月に日本政府高官が「ロシアとの懸案の領土交渉の進展も図りたいとの日本政府の方針を説明し、協力を得たいとの狙い」をもってアメリカ政府高官と接触した事実があるか。

三　二の接触があるならば、その際日本側からアメリカ側に北方領土問題に関する仲介を依頼したという事実があるか。

四　外務省は現時点で北方領土問題についてアメリカに仲介を依頼することが適切と認識しているか。

右質問する。

一について

外務省として、御指摘の報道については承知している。

二及び三について

二千六年十月、政府職員と米国政府関係者との間で一連の協議が行われたが、外務省として、これらの協議において政府職員が御指摘の「狙い」を有していた事実及びこれらの協議において政府職員が米国政府関係者に対し御指摘の「仲介」を求めた事実があるとは承知していない。

四について

政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して、ロシア連邦との間で平和条約を締結するため、ロシア連邦政府と引き続き粘り強く交渉していく考えである。