日ロ首脳会談における領土交渉に関する質問主意書

二〇〇七年九月八日、オーストラリアのシドニー市内で、安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領が会談し（以下、「日ロ首脳会談」という。）、両国首脳は北方領土問題について、平和条約締結に向けた取り組みを促進させるため政府内の外交当局に指示を出すことで一致をしたと同年同月九日の新聞報道がなされている。右を踏まえ、質問する。

一　「日ロ首脳会談」の前に、外務省事務方のどの職員から安倍首相に対して何分間のブリーフィングが行われたか明らかにされたい。

二　「日ロ首脳会談」に出席した人物につき、日ロ双方全て明らかにされたい。

三　「日ロ首脳会談」では、日ロ間の平和条約交渉にむけて具体的にどのような進展がみられたと外務省は認識しているか。

四　「日ロ首脳会談」に関する報道では、両国首脳が平和条約締結に向けた取り組みを促進させるよう政府内の外交当局に指示を出したとされているが、具体的に日本政府のどの部局にどのような指示が出されたか説明されたい。

五　「日ロ首脳会談」に際し、プーチン・ロシア大統領が「双方受け入れ可能な解決策を見出すことに関心がある。」と述べた（以下、「プーチン発言」という。）と報道されているが、「プーチン発言」の「双方受け入れ可能な解決策」とは具体的にどのような形での北方領土問題の解決を指すと外務省は認識しているか。

六　「プーチン発言」に対する外務省の評価如何。「プーチン発言」は、我が国の国益に資する形での北方領土問題の解決を図る上で相容れるものであると外務省は認識しているか。

七　「日ロ首脳会談」に関し、プーチン大統領は平和条約締結について、「この作業を（来年三月の）大統領選以降も続けていく。」とも述べた（以下、「プーチン発言二」という。）と報道されている。「プーチン発言二」について、「ロ大統領　領土問題　実質先送り　首脳会談　交渉長期化に懸念」との見出しで、「プーチン発言二」が、来年五月までの大統領任期中の北方領土問題の解決は不可能であるとのプーチン大統領の認識を示したものであるとの報道が本年九月九日の新聞でなされているが、「プーチン発言二」に対する外務省の評価如何。「プーチン発言二」はプーチン大統領が自身の任期中での北方領土問題解決は困難であるとの考えを示したものと認識しているか。

八　「日ロ首脳会談」に対する外務省の評価如何。「日ロ首脳会談」は、今後我が国の国益に資する形での北方領土問題の解決を図る上で、どのような成果が得られ、どのような意義を有していると外務省は認識しているか。

右質問する。

一について

今後の外交交渉を行う上で支障が生じるおそれがあるため、外務省として、他国との首脳会談に当たり我が方内部で行った準備作業の内容についてお答えすることは差し控えたい。

二について

御指摘の会談には、日本側より安倍晋三内閣総理大臣、原田親仁外務省欧州局長及び通訳として外務省職員、ロシア側よりプーチン・ロシア連邦大統領、ヴヌコフ同国外務省第一アジア局長及び通訳として同国外務省職員が出席した。

三から八までについて

御指摘の会談においては、安倍晋三内閣総理大臣より、両国関係をより高い次元に引き上げるには平和条約の締結が不可欠であること等を述べ、ロシア連邦との間の平和条約の締結に関する交渉（以下「交渉」という。）の進展を図る必要性を強調した。プーチン・ロシア連邦大統領より、ロシアは平和条約の締結が可能となるような、双方に受入れ可能な解決策を見いだすことに関心を有しており、このための作業を、本年も、また、国家院選挙と大統領選挙の後も続けていきたい旨の発言があった。その上で、両首脳は、「日露行動計画」の重要な柱の一つである交渉について具体的な進展が得られるよう指示を出し、今後、交渉の進展を図るべく日露双方が一層努力していくことで一致した。御指摘の会談におけるこれ以上のやり取りの詳細や個々の発言の評価、御指摘の会談の結果を踏まえた我が国政府内部における対応の具体的内容等について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから差し控えたい。