在ロシア連邦日本国大使館の広報活動に関する質問主意書

一　二〇〇七年一月二十三、二十四日に行われた日露戦略対話に関して、在ロシア連邦日本国大使館（以下、「大使館」という。）は十分な広報活動を行ったか。

二　二〇〇七年一月三十日付産経新聞が、「足元みられた日本　戦略対話に無関心、サハリン２『日本が感謝』と報道」との見出しで、

「日露両国初の戦略対話が二十三、二十四日の両日、モスクワで開かれたが、ロシア側はその結果に、ほとんど関心を示していない。一方でロシアが完成間近の石油・天然ガス事業『サハリン２』を半ば強制的に国有化した事実に対しては、日本側が感謝しているとも受け取れる内容の報道ぶりだ。

イタル・タス通信によると、『戦略対話で北方領土問題については話し合わない』と述べていたロシアのデニソフ外務第一次官は、二日間の協議後、平和条約締結問題について触れたことは認めながら、同問題は別の枠組みで協議すると言明。『平和条約締結は、日露関係が全面的に発展したときだ』とも強調し、北方領土問題の解決は当面はあり得ないとの明確な姿勢を示した。

同通信はさらに、共同通信を転電する形で、安倍晋三首相が年内の訪露を検討していると報道。さらに『安倍首相がロシア大統領との会談を望んでいる』と伝え、日本側が領土問題を解決するためにプーチン大統領にすり寄ろうとしているとの印象を与えた。

一方、戦略対話の翌二十五日には訪露した資源エネルギー庁の望月晴文長官が、サハリン２の主導権を握ったロシア国営天然ガス独占企業体ガスプロムのミレル社長と天然ガス分野における協力関係構築に向けた会談を行った。

ロシアの有力日刊紙ガゼータは二十六日、『ガスをありがとう』と題した記事で、サハリン２で日本の商社がロシア側に権益を『略奪』されても、サハリン２から日本への液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定供給を確保するために、会談に遅れないよう自動車から地下鉄に乗り換え、ロシア側に頭を下げて回る日本側の姿勢を揶揄してみせた。」

と報じていることを外務省は承知しているか。

三　日露戦略対話について、モスクワで発行された新聞に論評が何件掲載されたか。それぞれの論評の内容を明らかにするとともに、当該論評を報告した公電の外務本省に到着した日時分を明らかにされたい。

四　日露戦略対話に関し、ロシア国営イタル・タス通信社が「日本側が領土問題を解決するためにプーチン大統領にすり寄ろうとしているとの印象」を与える報道を行ったという事実があるか。そのような事実があるとするならば、「大使館」はイタル・タス通信社に対してどのような働きかけをしたか。

五　二〇〇七年一月二十六日付「ガゼータ」紙が「ガスをありがとう」と題する記事を掲載したという事実があるか。事実があるならば、当該記事の内容を明らかにされたい。

六　五の記事を「大使館」は外務本省に公電で報告したか。報告したならば、当該公電が外務本省に到着した日時分を明らかにされたい。

七　五の記事の内容は日本政府の立場と合致しているか。合致していないとするならば、「大使館」は「ガゼータ」紙に対してどのような働きかけを行ったかについて明らかにされたい。

右質問する。

一について

在ロシア日本国大使館において、第一回日露戦略対話について、ロシア連邦に駐在する日本の報道機関による冒頭取材を手配し、当該報道機関に対し、同対話の結果概要についての資料を提供した。

二について

外務省として、御指摘の報道については承知している。

三について

外務省が承知する限りでは、日露戦略対話の目的について論評する記事が一件、現地の新聞に掲載された。この報道に関する公電は、平成十九年二月七日午前零時十三分に外務省において受信した。

四について

外務省として、御指摘の通信社が日露戦略対話に関し、御指摘の「印象」を与える報道を行ったとは承知していない。

五について

御指摘の記事が掲載された事実はある。当該記事の内容は、望月資源エネルギー庁長官の訪露の目的等に関するものである。

六について

お尋ねの公電は、平成十九年二月六日午後九時四十五分に外務省において受信した。

七について

御指摘の記事は、望月資源エネルギー庁長官の訪露の際に行った協議の内容を含むものであり、日本国政府の立場を反映しているか否かについてを含め、当該内容を明らかにすることは、ロシア連邦との関係もあり、差し控えたい。