サハリン２からの撤退に関する質問主意書

英国シェル等がロシア・サハリンの資源開発、いわゆる「サハリン２」から撤退を決めた。一方で日本政府は、サハリンにおける資源開発事業から撤退か継続か思案中である。

「日本だけが自国のエネルギー事情を言って、あたかも何もなかったかのように振る舞うのは違う。このまま同じように続けることはありえない」と政府系金融機関の前田総裁が二〇二二年三月三日の記者会見で声を上げたとの報道がある。その一方で、これに関して萩生田光一経済産業相は二〇二二年三月八日「撤退することがロシアに対する経済制裁になるのだったら一つの方法だが、われわれがいま心配しているのはその権益を手放したときに、第三国がただちにそれを取ってロシアが痛みを感じないことになったら意味がない」と国会で答弁している。

政府は未だ思案中である。撤退か継続か、判断するための材料を政府は積極的に開示するべきと考える。そこでお尋ねする。

いわゆる「サハリン１」「サハリン２」から撤退を決めた企業・組織について、政府が把握するところを国別にお示し願いたい。

日本政府が撤退か、継続か、を決めきれず思案中の主な理由をお示し願いたい。

日本が撤退する場合のメリット、デメリットをそれぞれ具体的にお示し願いたい。また日本が継続する場合のメリット、デメリットもそれぞれ具体的にお示し願いたい。

また、萩生田大臣は「撤退することがロシアに対する経済制裁になるのだったら一つの方法」と答弁しているが、日本が撤退することはどの程度、経済制裁として効果を上げると政府は分析しているのか。日本の撤退は経済制裁として効果を示さないと考えているのか。それぞれお示し願いたい。

また、萩生田大臣は「権益を手放したときに、第三国がただちにそれを取ってロシアが痛みを感じないことになったら意味がない」と答弁するが、ロシアへの経済制裁に関しては中国等が加わっておらず、既に中国はロシアに対する経済制裁の痛みを緩和する役割を果たしている。経済制裁をしない第三国の存在を理由として、経済制裁に加わらないとの理由は妥当なものなのか。その真意をお示し願いたい。また、萩生田大臣の言う「第三国」は中国がなり得ると日本政府はお考えか。

また、中国からのロシアに対する経済的支援に関する実態を日本政府は把握しているのか。把握しているのであればどのような経済的支援を中国はロシアにしているのか。お示し願いたい。

政府の情報開示がほとんどなされないために、撤退か継続か、判断する材料が余りにも少なすぎる。いずれにしても政府は判断材料を積極的に示して国民的合意も得ながら結論を急ぐべきであると考えるが、最後に岸田内閣の見解を問う。

右質問する。

御指摘の「サハリン１」及び「サハリン２」における資源開発事業（以下「本事業」という。）から、現時点においては、米国のエクソン・モービル社及び英国のシェル社が撤退の方針を表明していると承知している。

「日本政府が撤退か、継続か、を決めきれず思案中の主な理由」に係るお尋ねについては、令和四年三月三日の記者会見において、岸田内閣総理大臣が「我が国は、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、国際的なロシア制裁強化の動きの中でＧ７や国際社会と連携しながら取り組んでいるわけですが、エネルギーの安定供給と、それから安全保障、これを最大限守るべき国益の一つとして対応していかなければならないと思っています。・・・エネルギーの安定供給あるいは安全保障の観点から、我が国としてどう対応するのか、これは、状況をしっかり判断した上で決定すべきことであると思っています。今は、様々な動きが昨日来報じられていますが、その状況をしっかり把握した上で、我が国としての方針は決定していきたいと思っています。今はまだその段階です。」と述べているとおりであり、「日本が撤退する場合のメリット、デメリット」、「日本が継続する場合のメリット、デメリット」及び「経済制裁として」の「効果」に係るお尋ねについては、本事業に係る我が国の方針は現在検討中であることから、現時点ではお答えすることは困難である。

お尋ねの「経済制裁をしない第三国の存在を理由として、経済制裁に加わらないとの理由は妥当なものなのか。」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、本事業については、各国の状況も踏まえながら対応していくことが肝要であると考えている。また、「第三国」については、特定の国を指したものではない。

「経済的支援」に係るお尋ねについては、その具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、中国とロシアとの間の経済を含む二国間関係については関心を持って注視しているところである。

「政府は判断材料を積極的に示して国民的合意も得ながら結論を急ぐべき」とのお尋ねについて、政府としては、適切な情報提供を進めて国民の理解を得ながら、我が国のエネルギー安定供給の確保に向けた取組を進めていく考えであり、引き続き、本事業についてもこの考え方に基づき対応してまいりたい。