北方領土問題についての露紙報道に関する質問主意書

一　二〇〇七年三月二十二日付産経新聞が、「北方四島　日本、一括返還放棄？　外務次官提案と露紙報道」との見出しで、

「日本側が先のフラトコフ・ロシア首相の訪日に際して行われた日露外務次官級協議で、北方領土問題について『極端な立場』を放棄する用意があると提案し、北方四島の一括返還要求にこだわらない姿勢を公式の場で初めて示唆したと二十日、ロシアの有力日刊紙コメルサントが報じた。

同紙が掲載したイタル・タス通信のゴロブニン東京支局長の分析記事によると、谷内正太郎外務事務次官は先月、フラトコフ首相に同行し訪日したロシュコフ外務次官と会談した際、安倍晋三首相の意向として、日露双方が領土交渉において『極端な立場』から離脱することを提案した。

日本側はさらに、ロシアへの北方四島の返還要求をやめる代わりに、ロシア側も一九五六年の日ソ共同宣言に沿った二島引き渡しによる解決という枠組みを放棄することを要求。両国が接近できる環境を整える必要性を強調し、両国首脳が『勇気ある政治決断』をするよう促したという。

同紙は『日露双方が、（同問題で）まだ妥協するには至っていない』としながらも、『ロシア外務省は、日本側が今回、初めて四島返還要求を公式に放棄する意向を固めたものととらえている』と伝えた。

しかし、同紙は、安倍政権が今年七月に参院選挙を控えており、政権の座をかけた対ロシア譲歩は事実上不可能であるとしたほか、ロシア側も、来年に控えた大統領選挙が終わるまでは『（対日領土譲歩は）思いも及ばない』問題であるとして、両国接近の可能性は依然として少ないと結論づけた。」

という記事を掲載していることを外務省は承知しているか。

二　谷内正太郎外務事務次官が二〇〇七年二月、フラトコフ露首相に同行し訪日したロシュコフ露外務次官と会談した際、安倍晋三首相の意向として、日露双方が領土交渉において極端な立場から離脱することを提案したという事実があるか。

三　一の「コメルサント」紙の記事について報告する公電が外務本省に到着した日時分を明らかにされたい。

四　三の公電の内容を明らかにされたい。

五　在ロシア連邦日本国大使館は、一の「コメルサント」紙の記事を迅速に処理したと外務省は認識しているか。

六　北方領土問題に対する外務省の基本方針に変更があるか。

右質問する。

一について

御指摘の報道については、外務省として承知している。

二について

お尋ねのような事実はない。

三及び四について

御指摘の記事は日露賢人会議、北方領土問題等について報じたものと思われるが、外務本省においては、その概要を報告する公電を、平成十九年三月二十日午後八時二分及び二十一日午前三時二十六分に受信した。

五について

外務省として、御指摘の記事に関する大使館からの報告は適時になされたと認識している。

六について

北方領土問題に関する政府の方針は、我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属の問題を解決して我が国とロシア連邦との間で平和条約を締結するというものである。