北方領土問題についての二〇〇六年十二月十五日付産経新聞社説に関する質問主意書

一　二〇〇六年十二月十五日付産経新聞が、「北方領土二等分　麻生外相は何をお考えか」との見出しで、

「麻生太郎外相が衆院外務委員会で北方領土問題について、択捉・国後・歯舞・色丹の四島全体の面積を日露で二等分する解決案に言及した。外務省は『政府の立場と関係ない個人的考え』としている。しかし問題は国益と国家主権にかかわる重大事だ。

戦後、日本が一貫して訴え続けてきた『四島返還』の大原則を葬り去りかねない意思を、外交の最高責任者が国会で表明したのだ。

全国で粘り強く『四島返還』運動を続けている活動家や一般国民の間からも外相発言に対する疑念と動揺が出ている。そんな声に答える意味で、発言の真意は奈辺にあるのか、外相自ら早急に説明する責務があろう。

外相は再任直後の報道各社インタビューでも『二島（歯舞・色丹＝領土全体の七％）では日本がダメ。四島ではロシアがダメ』として事実上の『（択捉を除く）三島返還論』に言及していた。それが今回は『北方領土を半分にしようとすると、択捉の約二十五％と残り三島をくっつけることになる。面積も考えずに二島だ、三島だ、四島だというのでは話のほかだ』と述べた。

日露間では先月の首脳会談で『日露双方が受け入れ可能な解決を目指す』と確認された。外相はこれを踏まえ、『二等分』した面積が『三島』より広く四島にまたがるため、国民の理解を得やすいとでも考えたのだろうか。

中露両国は二年前、一部未解決だった領土を二等分して積年の国境問題を最終解決した。その妥協の前例を、北方領土問題にも適用しうるとの判断が外相にあった、との観測もある。しかし、中露国境紛争と北方領土問題では生起の歴史的経緯がまるで違う。

日本固有の四島は他国の領土になった過去はなく、スターリンが終戦直後に一方的に不法占拠したことだけが原因の領土問題である。

つまり、問題発生の淵源（えんげん）は、百パーセント旧ソ連（ロシア）側の非にある。双方に非（原因）や特殊な経緯があった中露国境のように、単純算術的、技術的に解決策を探ること自体が理不尽なのである。

『四島』要求を放棄すれば、それを前例に国益・国家主権が絡む他の問題でも各国から不本意な譲歩を迫られ、千載に禍根を残す羽目となろう。」

との社説を掲載していることを外務省は承知しているか。

二　二〇〇六年十二月十三日の衆議院外務委員会における衆議院議員前原誠司君の北方領土問題に関する質疑に対する麻生太郎外務大臣の答弁について、一の産経新聞社説は、「外務省は『政府の立場と関係ない個人的考え』としている」と報じているが、右報道は事実か。

三　一の産経新聞社説は、「全国で粘り強く『四島返還』運動を続けている活動家や一般国民の間からも外相発言に対する疑念と動揺が出ている」と報じているが、かかる事実を外務省は承知しているか。

四　一の産経新聞社説が述べる「中露国境紛争と北方領土問題では生起の歴史的経緯がまるで違う」との認識は正当と考えるが、外務省の評価如何。

五　「中露両国は二年前、一部未解決だった領土を二等分して積年の国境問題を最終解決した。その妥協の前例を、北方領土問題にも適用しうる」という認識を外務省は有しているか。

右質問する。

一について

御指摘の社説については、外務省として承知している。

二について

外務省において調査した範囲では、外務省の職員が御指摘の社説に報じられている応答をした事実は確認されていない。

三について

御指摘の社説にあるような意見を含め、様々な意見があることは、外務省として承知している。

四及び五について

外務省としては、御指摘の社説が言及しているロシア連邦と中華人民共和国との間の国境確定の問題と北方領土問題とは、それぞれ歴史的経緯等が異なっており、両者を単純に比較することは適当でないと考える。