北方領土問題をめぐる二〇〇六年十二月十五日の外務大臣記者会見に関する質問主意書

一　外務省公式ホームページによれば、二〇〇六年十二月十五日の記者会見において、

「おとといの外務委員会で、北方四島の面積を半分にするという考えを大臣は述べていましたが、どういった真意で発言されたのでしょうか。」との記者の質問に対して、麻生太郎外務大臣が、

「新聞を読み返してみましたが、北方四島の面積について前原民主党前代表から問われ、それに対してお答えしました。北方領土について二島返答と言うがその面積を知っているのか、二島と四島の面積の差を知っているのかという質問だったので、択捉島の二十％ぐらいまでにしないと丁度半分にならないと答えたのが事実で、読み返してみてもそれしか書いていません。新聞で報じられているように、政府部内で面積割りでやると具体的に検討されている事実は一切ありません。

安倍政権の中で、ロシアというのは隣国であり大事な国である。日露関係の発展が今後両国にもたらす潜在的な可能性というのは極めて大であると認識しています。十一月にハノイで行われた日露首脳会談でも、両首脳が引き続き『日露行動計画』を基礎として、幅広い分野で協力を進めていくということで、両国間に『共通の戦略的利益に基づくパートナーシップ』を構築していくということで一致しています。

何れにしても、北方領土問題というのはこれまで長い時間をかけて、色々な合意や文書がありますので、両国双方が共に受け入れられるような解決策というのを見出していく必要がありますので、引き続き真剣な交渉を行っていく考えであるということは一貫して変わらないところです。

何れにしても、交渉事というのは相手のある話ですから、個々の解決策についてコメントすることは一切ありません。」

と発言しているが、この発言は外務省の公式見解に則ったものか。

二　北方領土問題の解決策として、「政府部内で面積割りでやると具体的に検討されている事実は一切ありません」というのは事実か。

三　政府機関が岩下明裕北海道大学スラブ研究センター教授もしくは同教授が含まれる集団に対して、北方領土問題に関する調査委託を行ったことがあるか。あるとするならば、報告書の中で北方領土問題を一定の面積で日露両国で分割することで妥協を図るという提言がなされたという事実があるか。

四　外務省公式ホームページによれば、一の記者会見において、

「同じ委員会で、大臣の意欲として、プーチン露大統領の在任中にという発言もあり、かなり意欲を示されたと思うのですが、その辺りの道筋はどうお考えですか。」

との質問に対して、麻生太郎外務大臣が、

「私はプーチン大統領の会談には二回ぐらいしか出たことはありませんが、これまでのプーチン大統領と日本の総理との会合の中で北方領土問題に触れた時の話だけを読んでみても、明らかにプーチン大統領は解決をして日露関係をきちんとしたものにすべきだという意欲が極めてはっきりしているということだけは私も感じるところです。

ブレジネフ書記長の時以来、このプーチン大統領に辿り着くまで、エリツィン大統領の時に一回可能性はあったと記憶していますが、このプーチン大統領のように国内においてかなり強いリーダーシップがあり、政治基盤がしっかりしているという人の時でないと、この種の問題は解決しにくいと思っています。従って、プーチン大統領在任中にやれる方がより現実的ではないかと思います。最後は政治決断にならざるを得ないと思っていますから、プーチン大統領の判断、決断というのは大きい。その後、ロシアの政治情勢がどうなっていくか分からないし、弱々しいものになるかもしれないし、今、プーチン政権がしっかりしている間にやった方がいいのではないかと、これまでの流れを読むとそういう感じがします。」

と発言しているが、この発言は外務省の公式見解に則ったものか。

右質問する。

一及び四について

御指摘の麻生太郎外務大臣の発言の趣旨は、北方領土問題に関する従来の政府の方針等を踏まえたものである。

二について

お尋ねの点は事実である。

三について

外務省において調査した範囲では、外務省が、岩下明裕山口県立大学教授（当時）が参加する組織に対して「日露平和条約締結に関わる調査研究」を委託したことはあるが、御指摘のような提言がなされたという事実はない。