北方領土問題についての二〇〇六年十二月十四日付読売新聞朝刊の報道に関する質問主意書

一　二〇〇六年十二月十四日付読売新聞朝刊が一面に「北方領　面積で二等分　麻生外相解決案」との見出しで、

「麻生外相は十三日の衆院外務委員会で、北方領土問題について、北方四島（択捉、国後、色丹、歯舞）全体の面積を二等分する境界線を日露両国の国境とする新たな解決案を示した。

民主党の前原誠司・前代表が『四島を（二つに）分けても、四島とも日本の領土に入るという認識が必要だ』と指摘したのに対し、外相は『北方領土を半分にしようとすると、択捉島の約二十五％と、残り三島をくっつけることになる。面積も考えず二島だ、三島だ、四島だというのでは話にならない。現実問題を踏まえて交渉にあたらなければならない』と述べた。

外相はさらに、『ロシアのプーチン大統領は強い権力を持ち、領土問題を解決したい意欲もある。この人のいる間に決着を付けなければならない』と語り、大統領の任期が切れる二〇〇八年五月までに解決の道筋を付ける意向を強調した。」

との記事を掲載し、二面に「停滞する交渉に一石　北方領土二等分案　中露の国境画定が念頭」との見出しで、

「麻生外相が、『四島は日本固有の領土』という日本政府の立場と異なる、新たな解決案に言及したのは、停滞している領土交渉に一石を投じ、打開を図る狙いからだと見られる。

面積で二等分した場合、日本は択捉島の約四分の一と残り三島を領有することになる。択捉島の約四分の三はロシア領になるが、日本の領土は四島にまたがる格好となる。

ロシアと中国との国境紛争では、地域を二等分して国境を画定させた例があり、外相もこうした事例を念頭に置いていると見られる。日本の領土が四島にまたがれば、国内の理解も得やすいという判断もあったようだ。

外務省は今回の外相発言について、『政府の立場に変更はなく、個人的な考えだ』としている。

ただ、原油高の影響で経済が好調なロシアは、経済協力を目的に日本との関係改善を急ぐ姿勢が薄れ、領土交渉は停滞している。十一月の日露首脳会談でも、『達成された諸合意に基づき、日露双方が受け入れられる解決策を目指す』とする方針を確認しただけで、具体的な進展はなかった。

安倍政権は外交上の成果として北方領土問題の前進を狙っており、今後の展開次第では、外相案が交渉のテーブルに上る可能性もある。」

との記事を掲載していることを外務省は承知しているか。

二　二〇〇六年十二月十三日の衆議院外務委員会における衆議院議員前原誠司君の北方領土問題に関する質疑に対する麻生太郎外務大臣の答弁は、同大臣の個人的見解であるという認識を外務省は有しているか。

三　一の記事となった読売新聞の取材に対して、麻生太郎外務大臣の発言について「政府の立場に変更はなく、個人的な考えだ」と応答した外務省職員がいるか。いるならば当該外務省職員の官職氏名と記者とのやりとりについて事実関係を詳細に明らかにされたい。

四　三に関し、麻生太郎外務大臣の発言について「政府の立場に変更はなく、個人的な考えだ」と応答したことは外務省職員として適切であると外務省は考えるか。

右質問する。

一について

御指摘の報道については、外務省として承知している。

二について

御指摘の答弁は、北方四島の面積についての質問に答えたものであって、北方領土問題に関する従来の政府の方針を変更するものではない。

三及び四について

外務省において調査した範囲では、外務省の職員が御指摘の「応答」をしたとの事実は確認されていない。