Kurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 衆議院 第168回

北方領土問題についての外相の発言に関する質問主意書

衆議院 第168回 第5号承知していない ×1

提出者
無所属
提出日
2007年9月10日
内閣転送 2007年9月12日
答弁書受領日
2007年9月18日
提出から8日
答弁の項目数
3
質問 390字/答弁 352字

質問本文

一 二〇〇七年八月三十日付と同年九月八日付の新聞に、町村信孝外相に対するインタビュー記事が掲載されており、その中に、北方領土問題に関連して、「面積二等分論についてコメントすることもないでしょう。とても現実的なものとは思えない。四島一括返還というのがわれわれの年来の主張だ」「現実的とは思えない。四島一括返還が我々の年来の主張だ。」との町村外相の発言(以下、「町村外相発言」という。)があるが、「町村外相発言」は外務省の公式見解か。

二 「面積二等分論」の定義如何。

三 「四島一括返還」は外務省の公式見解か。

四 外務省がロシアとの北方領土返還交渉に際して、ロシア側に四島一括返還を要求したことはあるか。あるならば、直近の事例を二件挙げられたい。

五 「町村外相発言」は、わが国の国益に資する形での北方領土問題の解決を図る上で適切なものと考えるか。外務省の見解如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一、三及び五について

北方領土問題に関する政府の方針は、我が国固有の領土である択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島(以下「北方四島」という。)の帰属の問題を解決して我が国とロシア連邦との間で平和条約を締結するというものであり、御指摘の町村外務大臣の発言の趣旨は、かかる方針を踏まえたものである。

二について

お尋ねの「面積二等分論」については、一般的に確立した定義があるとは承知していないが、北方四島を面積で二等分すること等により北方領土問題を解決するという考え方を指すものと理解している。

四について

お尋ねの点を含め、平和条約の締結に関する交渉(以下「交渉」という。)の内容にかかわる事柄について明らかにすることは、今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 2007年9月19日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年10月2日
衆議院 第168回 第28号
提出 2006年9月29日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年10月10日
衆議院 第165回 第25号承知していない ×1
提出 2006年12月15日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年12月25日
衆議院 第165回 第265号
提出 2006年9月29日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年10月10日
衆議院 第165回 第23号
提出 2011年2月7日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年2月15日
衆議院 第177回 第51号
提出 2006年12月15日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年12月25日
衆議院 第165回 第268号
提出 2006年12月15日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年12月25日
衆議院 第165回 第267号
提出 2011年7月29日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年8月9日
衆議院 第177回 第363号

件名の語が重なる質問主意書

提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
提出 2016年12月6日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月16日
衆議院 第192回 第191号
提出 2015年3月27日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年4月7日
衆議院 第189回 第175号
提出 2012年6月19日 浅野 貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年6月29日
衆議院 第180回 第311号
提出 2012年2月21日 今津 寛(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月2日
衆議院 第180回 第89号お答えすることは困難 ×1

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる