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北方領土交渉に係る政府の方針に対する元外務審議官の認識に関する質問主意書

衆議院 第177回 第363号

提出者
民主党・無所属クラブ
提出日
2011年7月29日
内閣転送 2011年8月3日
答弁書受領日
2011年8月9日
提出から11日
答弁の項目数
2
質問 1,421字/答弁 472字

質問本文

一 政府、特に外務省として、我が国固有の領土である北方領土を巡る問題を解決し、ロシアと平和条約を締結すべく、今日までロシアと粘り強い交渉を行ってきたものと承知するが、これまでの日ロによる北方領土交渉の経緯につき、説明されたい。

二 かつて外務審議官を務めた丹波實氏が、中央公論新社より『わが外交人生』を上梓した。その百六十五ページに、「『忍と我慢』の時期」との見出しの後に、

「筆者の見るところもっとも厄介な問題は、自民・民主両政権とも、日本が北方四島返還を求めるのは、歴史を通じて正義を求めることであるという認識に欠け、この一〇年ぐらいの間に、『二島返還論』『面積折半論』『三・五島論』『政治解決論』『二+α論』など、まるでバナナの叩き売りのような外交をやってきたことである。しかも『三・五島論』なるものは、元外務次官を務めた人物の発言であり、それに東京大学の国際政治学者まで賛意を表明するというのだから、東大もずいぶんいい加減な大学に成り下がったものである。麻生太郎総理時代には『政治解決論』もあった。国益のために頑張ったご自分の祖父は草葉の陰で泣いているであろう。鳩山総理にいたっては、祖父が国後・択捉で頑張ったからいまの日本が頑張れるのに、北国の某大手紙とのインタビューで、『自分の胸にあったのは「二+α」だった』と公言していた。」

との記述があるが、外務省として、右を承知しているか。

三 二の丹波氏の著書の中にある「二島返還論」の定義に関する外務省の認識如何。

四 外務省として、過去十年の間、三の「二島返還論」というスタンスで、ロシアとの北方領土交渉に臨んだことはあるか。

五 二の丹波氏の著書の中にある「面積折半論」の定義に関する外務省の認識如何。

六 外務省として、過去十年の間、五の「面積折半論」というスタンスで、ロシアとの北方領土交渉に臨んだことはあるか。

七 二の丹波氏の著書の中にある「三・五島論」の定義に関する外務省の認識如何。

八 二で触れたように、丹波氏は著書の中で「しかも『三・五島論』なるものは、元外務次官を務めた人物の発言であり、」と述べているが、過去に「三・五島論」を訴えた外務次官はいたか。また外務省として、過去十年の間、七の「三・五島論」というスタンスで、ロシアとの北方領土交渉に臨んだことはあるか。

九 二の丹波氏の著書の中にある「政治解決論」の定義に関する外務省の認識如何。

十 二で触れたように、丹波氏は著書の中で「麻生太郎総理時代には『政治解決論』もあった。国益のために頑張ったご自分の祖父は草葉の陰で泣いているであろう。」と述べているが、外務省として、麻生太郎元総理が「政治解決論」を訴えたと認識しているか。また外務省として、「政治解決論」というスタンスで、ロシアとの北方領土交渉に臨んだことはあるか。

十一 二の丹波氏の著書の中にある「二+α論」の定義に関する外務省の認識如何。

十二 二で触れたように、丹波氏は著書の中で「鳩山総理にいたっては、祖父が国後・択捉で頑張ったからいまの日本が頑張れるのに、北国の某大手紙とのインタビューで、『自分の胸にあったのは「二+α」だった』と公言していた。」と述べているが、外務省として、鳩山由紀夫前総理が「二+α論」を訴えたと認識しているか。また外務省として、「二+α論」というスタンスで、ロシアとの北方領土交渉に臨んだことはあるか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一、四、六、八、十及び十二について

政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本方針を堅持しつつ、平成三年後半以降、ロシア側より新たな姿勢が示されたことを踏まえ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件について柔軟に対応する考えの下、ロシア連邦との交渉を行ってきた。本年開催された主な会談について申し上げれば、二月十一日、モスクワにおいて日露外相会談が、三月十四日、パリにおいて主要国首脳会議参加国外務大臣会合の機会を捉えて日露外相会談が、五月二十七日、ドーヴィルにおいて主要国首脳会議の機会を捉えて日露首脳会談が開催され、日露両国は、北方領土問題に関する協議を継続していくこと等について一致している。

二について

御指摘の著作にある御指摘の記述については、外務省として承知している。

三、五、七、九及び十一について

お尋ねの用語については、一般的に確立した定義はないと承知している。また、個人の著作で用いられている用語の定義について、政府としてお答えする立場にない。

衆議院の原文

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