北方領土問題と対ロ経済支援の関係に関する質問主意書

一　「諸君！」二〇〇七年八月号の五十六頁から六十八頁にかけて、「〈拉致された国土・北方四島〉を諦めてなるものか！漁師銃殺事件から一年。『プーチン後』を見据え、日本は積極、果敢に行動を開始せよ」との見出しで、ノンフィクション作家の上坂冬子氏、新井弘一財団法人国策研究会理事長（以下、「新井氏」という。）、長谷川俊輔根室市長の対談記事（以下、「諸君記事」という。）が掲載されているが、「諸君記事」の六十六頁に、「新井氏」の発言として、「残念ながら、領土問題の環境整備と称して、日本は対ロ経済支援をするようになり、そこに鈴木宗男衆議院議員の活躍の舞台が用意された。東郷和彦氏（元外務省欧亜局長）、佐藤優氏（元外務省国際情報局主任分析官）も、そこに絡んでくる。」との記述があることを政府は承知しているか。

二　我が国がロシアに対して経済支援を行うようになったのは、「新井氏」が言うように「領土問題の環境整備」のためか。我が国のロシアに対する経済支援（以下、「経済支援」という。）が始められた経緯やその目的等について説明されたい。

三　一の記述の中で「新井氏」が述べているように、「経済支援」によって、鈴木宗男衆議院議員の活躍の舞台が用意されたと外務省は認識しているか。

右質問する。

一について

御指摘の記事については、外務省として承知している。

二及び三について

我が国の対ロシア支援は、千九百九十一年十二月にソビエト社会主義共和国連邦が解体した後、新生ロシアの改革努力を支援することを目的として実施してきており、御指摘の議員を含め、特定の個人の活動を念頭に置いたものではない。このような対ロシア支援は、我が国がロシアとの間で領土問題を解決して平和条約を締結し、日露両国関係の完全な正常化を図ることの環境整備にも資すると認識している。