北方領土における投資と北方領土問題解決を目指す我が国の立場に関する質問主意書

一　平成十九年五月十五日付北海道新聞三十一面に、「本年度最初の『ビザなし交流』終わる　進むインフラ整備工事　『共住』議論かみ合わず　住民と対話　経済協力求める声も」との見出しで、

「二〇〇七年度最初の『ビザなし交流』による北方領土訪問団（八木禧幸団長、六十九人）が十四日、国後、択捉両島での六日間の日程を終え、根室へ戻った。両島で行われたロシア人住民との対話集会では、『共住』などが話題になったが、議論はかみ合わなかった。両島の各地では、一五年までの公共事業計画『クリール経済社会発展計画』による工事が進んでいた。

ロシア人住民との対話集会は国後、択捉で一回ずつ開かれた。日本側の提案で『共住』『島の将来』がテーマに設定されたが、島の主権が日本のものになるか、ロシアになるかという前提条件が示されなかったため、議論はかみ合わなかった。

択捉島では、『日本の主権行使』を前提に、日本側が『共住にあたって、日本の国籍を取りたいか』と問いかけたのに対し、ロシア人側は『ここはロシア領土。日本への編入は考えてもいない』と反発。ロシア側からは経済協力や日本からの投資を求める意見が目立ち、『日本が近いのに、韓国や中国が日本の占めるべき地位にいる』との指摘もあった。

八木団長らは十日に国後島の南クリール地区行政府、十二日に択捉島のクリール地区行政府をそれぞれ訪問した。

南クリール地区行政府のイーゴリ・コーワリ地区議会議長兼地区長は、現在国後、色丹両島で進められている中央政府の開発計画について『火山を利用した地熱発電や、地熱による暖房用の高温蒸気の供給パイプライン建設、空港の改修などの事業が進められている』と指摘。

実際、国後島古釜布の市街地では、蒸気パイプの埋設工事が行われていた。国後唯一の空港であるメンデレーエフ空港では、空港当局者が『現在千五百メートルの滑走路を今後五年かけて二千百メートルに延長し、現在、ユジノサハリンスクまで週四便の旅客機に加え、ハバロフスク、ウラジオストク線を新設する』と説明した。

クリール地区行政府では、アナトリー・スベトロフ・地区議会議長兼地区長が『基幹産業の漁業は順調で、サハリン州で最も出生率が高い。若い人が生活を楽しめる島になった』と強調。

択捉島では、地元最大の企業である水産業ギドロストロイ社が内岡地区に工場を増設しているほか、別飛地区では大型漁船に対応する岸壁を建設中。また地区の行政府は、病院を鉄筋コンクリートに建て替える工事を始めていた。

国後島の住民の間では、インフラ整備について『本当に作られるのか。今までも約束はいろいろあったが実現しなかった』（住民対話集会）と疑う声もあったが、『地熱発電が始まって電気代が三割下がった』（訪問先家庭）、『今後も住み続けられる島づくりを歓迎する』（住民対話集会）と期待の声も多かった。」

との記事を掲載していることを政府は承知しているか。

二　北方領土を日本に返還することに対する、北方領土に居住するロシア系住民の意識について、外務省は調査を行ったことがあるか。あるならば、その具体的な調査結果を明らかにされたい。

三　北方領土に対して韓国と中国が投資をすることは、北方領土に対する我が国の立場と抵触するか。抵触するならば、どの様な問題があるのか明らかにされたい。

四　北方領土に対して韓国と中国が投資を行った事実があるか。あるならば、その具体的な内容を明らかにされたい。

五　国後島、択捉島において、ロシア中央政府により火山を利用した地熱発電や地熱による暖房用の高温蒸気の供給パイプライン建設、空港の改修などの事業が進められているという事実があるか。あるならば、かかる事業に対する外務省の評価如何。

六　国後島にあるメンデレーエフ空港の滑走路を、現在の千五百メートルから二千百メートルに延長するという計画があるか。あるならば、かかる計画に対する外務省の評価如何。

七　過去五年間の国後島における状況は、我が国が目指す形での北方領土問題の解決に資する方向で推移しているか。外務省の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の記事については、政府として承知している。

二について

外務省として、御指摘の調査を行ったことはない。

三について

第三国の企業による投資の具体的な内容、態様等が北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提とするものであれば、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考えている。

四について

北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠しており、現在、我が国は、御指摘のような投資の状況について詳細を把握することが事実上できない状況にあることから、外務省としてお尋ねについてお答えすることは困難である。

五及び六について

北方四島における御指摘のような事業が、ロシア政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム」に含まれていることは承知している。他方、北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠しており、我が国は、現在、かかる事業の実際の進捗状況について詳細に把握することが事実上できない状況にあることから、外務省として、これらの事業に対する評価を述べることは困難である。

七について

御指摘の「国後島における状況」が具体的に何を指すのかが必ずしも明らかでないこともあり、外務省として一概にお答えすることは困難である。