北方領土における我が国経済の浸透度に関する質問主意書

一　二〇〇七年五月十六日付北海道新聞夕刊十面に、「ビザなし訪問団　道の経済、環境担当者らに聞く　日本製品劣勢に焦り」との見出しで、

「北方領土ビザなし交流で九日から十四日まで国後、択捉両島を訪れた本年度最初の日本側訪問団に、道は、北方領土問題を担当する総務部の北方領土対策本部以外に、初めて経済、建設、環境などの分野の担当者を派遣メンバーに加えた。これまで十五年間の訪問で、一定の積み重ねもできたことから、交流の『幅』を拡大させようとの狙いからだ。

道経済部商業交流課の上野一成主幹は国後、択捉両島内の商店で日本製品をほとんど見かけなかった。『正直、焦りを感じました』。食料品店の棚にはロシア語の文字が踊るジュースや酒類、缶詰、調味料などの商品が並び、韓国製品も交じる。衣料雑貨店は中国の独壇場だ。靴や衣料の大半が漢字のタグを下げた中国製品だった。

日本政府は、北方領土との経済交流は投資、納税などを通じてロシアの法律の適用を受けるため、ロシアによる統治を追認する恐れがある、との観点から『自粛体制』を敷いてきた。

四島では、漁船員が根室寄港時に手荷物として日本製品を持ち帰るケースを除けば、現在、船で二−三日かかるサハリンから日用品を調達しなくてはならない。輸送コストが物価を押し上げているとされ、小売店では冷凍豚肉一キロが百八十ルーブル（約七百二十円）、板チョコ一枚が三十五ルーブル（約百四十円）と日本並みか、それ以上だ。

『（日本の法律が適用されないなどの）リスクを取ってでも何かやりたいという企業があれば、やれる方策を考え出す必要がある』と話す。」

という記事（以下、「道新記事」という。）を掲載していることを政府は承知しているか。

二　「道新記事」にあるように、国後、択捉両島内の商店では日本製品がほとんど見かけられず、食料品店の棚にはロシア語の文字が踊る商品の他に韓国製品が交じり、衣料雑貨店については中国製品の独壇場であるという事実を外務省は承知しているか。

三　「道新記事」にある、上野一成道経済部商業交流課主幹の「（日本の法律が適用されないなどの）リスクを取ってでも何かやりたいという企業があれば、やれる方策を考え出す必要がある」との発言にあるように、日本の法律が適用されないなどのリスクを取ってでも北方領土への投資を行いたいという企業があれば、投資を行える方策を考え出す必要があると考えるか。外務省の見解如何。

四　「道新記事」にあるように、北方領土において日本製品がほとんど流通せず、代わりに韓国や中国の製品が北方領土において浸透している状況は、我が国が目指す形での北方領土問題の解決に資すると考えるか。外務省の見解如何。

五　現在ロシア政府が進めている「クリール経済社会発展計画」について、外務省はその具体的内容を承知しているか。

六　「クリール経済社会発展計画」は、我が国が北方領土に対して行っている支援事業との関係で何らかの支障を来すものか。外務省の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の記事については、政府として承知している。

二及び四について

北方四島は、我が国固有の領土であるが、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠しており、現在、我が国は、御指摘のような製品の北方四島における流通の状況について詳細を把握することが事実上できない状況にあることから、外務省として、お尋ねについてお答えすることは困難である。

三について

御指摘の投資の具体的な内容、態様等が北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提とするものであれば、我が国の国民がそのような活動に従事することは、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れず、適当ではないと考えている。

五について

外務省として、ロシア政府が承認した「「二千七年から二千十五年までのクリル諸島（サハリン州）社会・経済発展」連邦特別プログラム」（以下「プログラム」という。）の内容については承知している。

六について

外務省として、現在、「プログラム」により、北方四島住民に対する支援事業に何らかの支障が生じているとは認識していない。