北方領土への邦人の入域のあり方を見直さないとした内閣官房長官の発言に関する質問主意書

本年七月二十四日から二十六日にかけて、北海道の水産加工措置メーカーの技術者ら邦人二名が、ロシアのビザを取得し、択捉島を訪問していたことが明らかになった。右につき当方が、一九八九年九月十九日に政府が決定した、ソ連（当時）のビザ発給を受ける形で北方領土へ入域することを自粛する様、邦人に要請する閣議了解を見直し、政府として邦人がより積極的に北方領土に進出し、ロシアによる実効支配強化に対抗しうる仕組みを作るべきではないかとの趣旨の発言をしたことに対し、仙谷由人内閣官房長官は、八月三日の記者会見で、「（ロシアの査証を取得して）北方領土への入域を行わないよう要請を続ける考え方に変わりはない」との見解を表明していると報じられている。右を踏まえ、質問する。

一　前文で触れた記者会見における仙谷長官の発言は、政府、菅直人内閣としての、統一された公式の見解か。

二　仙谷長官は、過去にビザなし渡航等の手段で北方領土に入域したことはあるか。

三　仙谷長官として、「千島列島経済社会発展計画」の詳細な内容、同計画に基づくロシア政府による開発により、北方領土の社会基盤が猛烈な勢いで整備されていく現状を正確に把握しているか。

四　仙谷長官として、北朝鮮や中国からの労働者が、ロシア政府のビザを取得する形で北方領土に入域し、同地域において労働に従事している現状を正確に把握しているか。

五　仙谷長官として、一九八九年の閣議了解を見直すことはしないと考えているのはなぜか。

六　仙谷長官として、ロシアによる北方領土の実効支配が年々強化されている現状をどう打開し、同地域における我が国のプレゼンスをどう高め、どの様にして現実的な我が国への返還の実現を図っていく考えであるのか、具体的に説明されたい。ロシアによる北方領土の実効支配強化を、我が国としてただ指をくわえて見つめるだけでは、島は一ミリも我が国に近づくことはないと考えるが、仙谷長官の見解如何。

右質問する。

一及び五について

先の答弁書（平成二十二年八月十日内閣衆質一七五第二一号）二から五までについてで述べたとおりである。

二について

仙谷内閣官房長官は、北方領土に入域したことはない。

三及び四について

政府としては、御指摘のようなロシア連邦政府による開発計画や外国人労働者に関する情報を含め、北方領土における社会経済状況について必要な情報の収集を行ってきているが、その内容等について具体的にお答えすることは、今後の情報収集等に支障を来すおそれがあることから、差し控えたい。

六について

政府としては、日露間の最大の懸案である北方領土問題を最終的に解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するとの方針にのっとり、強い意思をもってロシア連邦政府との交渉を行っていく考えである。