北方四島への邦人の入域に係る閣議了解の見直しに関する再質問主意書

一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解を決定している。その後も、右了解を基にして、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日にも同趣旨の閣議了解を決定している（以下、「閣議了解」という。）。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第六一号）を踏まえ、再質問する。

一　本年二月八日、前日のソチオリンピック開会式に出席した安倍晋三内閣総理大臣は、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った。安倍総理とプーチン大統領との会談は、第二次安倍内閣発足後すでに五度目になり、安倍総理とプーチン大統領の下で、日ロ関係は大きな発展の基礎を築きつつあると考える。そのような中、旧ソ連時代、冷戦時代につくられた「閣議了解」は、すでに時代遅れのものとなっていると考える。右につき前回質問主意書で質したが、「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていない。「閣議了解」に関して国民の協力と理解が得られているか否かに関係なく、北方領土問題の存在すら認めていなかった旧ソ連時代につくられた「閣議了解」は、現在の日ロ関係並びに国際情勢にそぐわないものとなっているのではないか。安倍総理の見解を再度問う。

二　現在邦人が北方領土に入域できる枠組みは、ビザなし訪問、墓参、自由訪問等に限定されている。北方領土の「非日本化」が進んでいる現状に鑑みても、「閣議了解」を見直して、ビザなし、墓参、自由訪問の方式によらずとも、邦人が北方領土に行ける特別な枠組みをつくるべき時に来ているのではないか。またそうすることにより、特に報道関係者が北方領土に行き、現地の情況を国民に向けて報道することができるような態勢を整え、情報発信を促すことが、北方領土の「非日本化」の阻止ひいては北方領土の我が国への返還にもつながるのではないか。右の問いに対し、「前回答弁書」では過去の答弁書を引用するのみで、安倍総理の見解が何ら示されていない。安倍総理におかれては、担当職員が起案した答弁書をそのまま閣議で決定するのではなく、ご自身の見解を明確に示した答弁をされるよう求め、再度、安倍総理の見解を問う。

右質問する。

一及び二について

政府としては、あたかも北方四島に対するロシア連邦の管轄権を前提にしたかのごとき形で我が国国民が北方四島に入域し、又は北方四島における経済活動等に従事することは、北方領土問題に関する我が国の立場とは相容れないと考える。政府としては、御指摘の閣議了解に基づいて、我が国国民の北方領土への入域は、墓参、四島交流及び自由訪問の枠組みの下での訪問のみとし、これら以外の北方領土への入域については、北方領土問題の解決までの間、これを行わないよう、国民の理解と協力を要請してきている。政府としては、今後とも、御指摘の閣議了解の周知徹底に努めていく所存である。