北方四島への邦人の入域に係る閣議了解の見直しに関する質問主意書

一九八九年九月十九日、政府は、当時のソビエト連邦のビザ発給を受ける形で北方四島へ入域することを自粛するよう、邦人に要請する閣議了解を決定している。その後も、右了解を基にして、一九九一年十月二十九日、一九九八年四月十七日、一九九九年九月十日にも同趣旨の閣議了解を決定している（以下、「閣議了解」という。）。右を踏まえ、質問する。

一　本年二月八日、前日のソチオリンピック開会式に出席した安倍晋三内閣総理大臣は、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った。安倍総理とプーチン大統領との会談は、第二次安倍内閣発足後すでに五度目になり、安倍総理とプーチン大統領の下で、日ロ関係は大きな発展の基礎を築きつつあると考える。そのような中、旧ソ連時代、冷戦時代につくられた「閣議了解」は、すでに時代遅れのものとなっていると考えるが、安倍総理の見解如何。

二　ロシア政府は二〇〇七年から始めている「クリル社会経済発展計画」等に基づき、北方領土への投資を進め、島の「非日本化」を進めていると考えるが、安倍総理の見解如何。

三　現在邦人が北方領土に入域できる枠組みは、ビザなし訪問、墓参、自由訪問等に限定されている。北方領土の「非日本化」が進んでいる現状に鑑みても、「閣議了解」を見直して、ビザなし、墓参、自由訪問の方式によらずとも、邦人が北方領土に行ける特別な枠組みをつくるべき時に来ているのではないか。安倍総理の見解如何。

四　北方領土問題に関する我が国国民の意識が十分に高いとは言えない。三に関連し、特に報道関係者が北方領土に行き、現地の情勢を国民に向けて報道することができるような態勢を整え、情報発信を促すことが、北方領土の「非日本化」の阻止ひいては北方領土の我が国への返還にもつながると考えるが、安倍総理の見解如何。

右質問する。

一、三及び四について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一五号）三から五までについてでお答えしたとおりである。

二について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十月二十九日内閣衆質一八五第一六号）二についてでお答えしたとおりである。