首相官邸を訪れた北方領土元居住者三世らに対する菅直人内閣総理大臣の対応に関する質問主意書

本年七月二十七日、北方領土問題の早期解決を訴えるため、北方領土元居住者の三世ら中学生七名（以下、「訪問団」という。）が首相官邸を訪問した。しかし、菅直人内閣総理大臣は「訪問団」に直接面会せず、仙谷由人内閣官房長官が応対したと報道されている。右を踏まえ、質問する。

一　北方領土元居住者らによる首相官邸の訪問事業が開始して以来、訪問者が内閣総理大臣に直接面会できなかった事例はあるか。あるならば、その年、総理に代わって応対した者の官職氏名及び総理が直接面会できなかった事例を全て明らかにされたい。

二　今回、七月二十七日に「訪問団」が首相官邸を訪問することを、菅総理は事前に承知していたか。

三　今回、「訪問団」が首相官邸を訪問していた時、菅総理はどこでどの様な公務に就いていたのか説明されたい。

四　報道によると、菅総理は「訪問団」が首相官邸を訪問していた時、執務室にいたとのことであるが、右は事実か。事実であるならば、首相官邸内にいながら「訪問団」に面会しなかった理由は何であるのか説明されたい。

五　今回、菅総理が「訪問団」に面会しなかったことは、「訪問団」、北方領土元居住者はじめ北方領土返還に携わっている人たち、更には日本国民に対して大きな失望を与え、またロシアに対しては、菅総理は北方領土問題の解決に熱心ではないという誤ったメッセージを伝えることになり、いずれにしても我が国の国益を大きく損なうことにつながったと考えるが、菅総理の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねの「訪問事業」は、独立行政法人北方領土問題対策協会が実施している「北方少年交流事業」の参加者である北方地域元居住者の三世等による内閣総理大臣表敬を指すものと考えられるが、これについては、平成元年には石原信雄内閣官房副長官が、平成二年には坂本三十次内閣官房長官が、平成十九年には塩崎恭久内閣官房長官が、それぞれ応対している。

二について

御指摘の「訪問団」が訪問することは、事前に承知していた。

三及び四について

お尋ねについては、御指摘の時に菅内閣総理大臣が内閣総理大臣官邸内にいたことは事実であるが、内閣総理大臣官邸内での公務の分担として、仙谷内閣官房長官が応対したものである。

五について

政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針の下、北方四島の返還を実現していく考えである。このような立場に基づき、強い意思をもってロシア連邦政府との間で交渉を行うとともに、これを支える国民世論の啓発、交流等事業の推進、北方地域元居住者に対する援護等に取り組んでいるところであり、御指摘は当たらないものと考えている。