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北方領土返還問題を早期に解決することに向けての菅内閣の姿勢に関する質問主意書
衆議院 第175回 第6号
質問本文
去る七月二十七日、北方領土返還を早期に解決することを訴えるため、元島民の孫ら中学生七人が総理官邸を訪問した。報道によれば、菅直人内閣総理大臣は官邸に居ながら面会をせず、仙谷由人内閣官房長官が対応した。中学生からは「総理に会いたかった。」と残念がる声もあったとされている。我が国固有の領土である北方領土が返還され、ロシアとの間で平和条約を結ぶことは極めて重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
一 報道にあったとおり、菅総理が官邸を訪問した中学生と会わなかった理由は何か。その時間帯に、より重要な日程があったのか。具体的な答弁を求める。
二 一に関連し、官邸を訪れた中学生七人の皆さんをはじめ、元島民関係者の皆さんに会わなかったことについて、菅総理はどのような思いを持つのか。
三 現在、ロシアとの間での北方領土返還交渉を、菅直人内閣としてどのように捉えているのか。
四 菅内閣の方針としては、北方領土四島一括返還を求めているのか。
五 北方領土返還解決に向け、今後、ロシアとどのように協議を進め、また、国連をはじめ国際社会にどのように協力を求めていくのか。
右質問する。
政府答弁書
一及び二について
お尋ねについては、内閣総理大臣官邸内での公務の分担として、仙谷内閣官房長官が応対したものである。
三及び四について
政府としては、日露間の最大の懸案である北方領土問題については、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えである。
五について
ロシア側が領土問題の存在を認め、日露二国間で領土交渉が本格的に行われるようになって以降、政府としては、三及び四についてで述べた基本的方針の下、ロシアと二国間で強い意思をもって交渉していくことが重要と考えており、今後とも適切に対応していく考えである。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。