北方領土に居住するロシア系住民の意識に関する質問主意書

一　二〇〇七年六月二十二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第三八一号、以下「政府答弁書」という。）では、北方領土に居住するロシア系住民の、北方領土を日本に返還することに対する意識（以下、「ロシア系住民の意識」という。）について、外務省は「外務省としては、ロシア連邦との間の平和条約締結問題の解決に寄与することを目的として、同問題が解決されるまでの間、日本国民と北方四島に居住するロシア連邦国民との間の相互理解の増進を図ることが重要であると考えており、衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土における投資と北方領土問題解決を目指す我が国の立場に関する再質問に対する答弁書（平成十九年六月十二日内閣衆質一六六第三一二号。以下「前回答弁書」という。）の三についてで述べたアンケート調査と同様の調査は行っていないものの、四島交流の枠組みによる訪問事業に参加したロシア連邦国民との意見交換の状況を把握すること等を通じて、北方四島に居住するロシア連邦国民の意識を含む北方四島における情勢の把握に努めているところである。」と答弁しているところ、「ロシア系住民の意識」について、これまでに外務省が把握している具体的な内容を明らかにされたい。

二　二〇〇七年六月十二日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一六六第三一二号）では、「政府は、我が国国内において種々の問題に関する世論の調査を行っているところであるが、我が国固有の領土である北方四島については、ロシア連邦が法的根拠なくして占拠しており、現在、我が国は、これらの島々において御指摘の調査を行うことが事実上できない状況にある。」との答弁がなされており、一方で「政府答弁書」では、外務省は「外務省としては、北方四島交流北海道推進委員会から、前回答弁書の三についてで述べたアンケート調査の結果に関する情報の提供を受けている」と答弁している。北方四島交流北海道推進委員会が独自に「ロシア系住民の意識」について調査を行っている一方で、外務省が調査を行うことが事実上できない状況にあるとする理由を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、例えば、昨年度に実施された四島交流の枠組みによる訪問事業に参加して我が国の諸地域を訪問したロシア連邦国民を対象として行ったアンケート調査においては、北方四島を我が国に返還することに賛成、反対又はそのいずれでもないとする様々な意見があったと承知している。

二について

衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土における投資と北方領土問題解決を目指す我が国の立場に関する再質問に対する答弁書（平成十九年六月十二日内閣衆質一六六第三一二号）四についてにおける御指摘の答弁は、ロシア連邦が我が国固有の領土である北方四島を法的根拠なく占拠しており、現在、我が国は、北方四島において、これらの島々に居住しているロシア連邦国民を幅広く対象とした調査を行うことが事実上できない状況にあるとの趣旨を述べたものである。他方、衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土における投資と北方領土問題解決を目指す我が国の立場に関する第三回質問に対する答弁書（平成十九年六月二十二日内閣衆質一六六第三八一号）一及び二について並びに四についてでお答えしたとおり、四島交流の枠組みによる訪問事業に参加して我が国の諸地域を訪問したロシア連邦国民については、外務省として、これらのロシア連邦国民を対象として北方四島交流北海道推進委員会が実施しているアンケート調査の結果に関する情報の提供を受けている。また、四島交流の枠組みによる訪問事業に参加したロシア連邦国民との意見交換の状況を把握すること等を通じて、北方四島における情勢の把握に努めているところである。