米国による原爆投下に対する日本政府の対応に関する質問主意書

一　二〇〇七年七月三日付読売新聞記事四面に、「米の原爆投下　政府　戦後は抗議せず」との見出しで、

「一九四五年の米国の原爆投下に対し、日本政府はどう対応してきたのか。

政府は、長崎に原爆が投下された翌日の一九四五年八月十日、中立国のスイスを通じて『本件原爆（原子爆弾）を使用せるは人類文化に対する新たな罪状なり』と米国に厳しく抗議した。しかし、終戦後は、原爆投下について『米国に対して正式に抗議したことはないはずだ』（外務省筋）という。

その背景には、自国の安全保障を米国の核抑止力に頼ってきたという事情がある。このため、日本政府は核兵器の使用そのものが国際法上違法かどうかについても、明確な立場を示すことを避けている。

一方で、日本は核廃絶にむけた国際社会の機運づくりということには力を入れてきた。九四年から毎年、核兵器廃絶を目指す国連総会決議を提案、すべてを成立させてきた実績もある。決議は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化や核保有国に対する核軍縮要請などを柱とし、『唯一の被爆国』としての日本の姿勢を国際社会に示している。」

との記事が掲載されていることを政府は承知しているか。

二　第二次世界大戦が終結して以来、政府は米政府に対して我が国に対する原子爆弾投下について抗議を行ったか。

三　二について、抗議を行っているのならば、抗議を行った日にち、抗議の形態、我が国の誰から米側の誰に対して抗議を行ったのか時系列的に明らかにされたい。

四　二について、抗議を行っていないのならば、その理由を明らかにされたい。

五　一九四五年八月六日の広島、同年同月九日の長崎に対する米国による原子爆弾の投下に対する政府の見解如何。米国による我が国への原子爆弾投下は、人類文化に対する新たなる罪状であると政府は認識しているか。

右質問する。

一について

御指摘の報道については承知している。

二から五までについて

政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものであると認識している。

先の大戦後に、これらの原子爆弾の投下について米国政府に直接抗議を行ったことは確認されていないが、他方、戦後六十年以上を経た現時点において米国に対し抗議を行うよりも、政府としては、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されるようなことがないよう、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要であると考える。