国連総会における「先住民族宣言」の採択に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六八第五三号）を踏まえ、再度質問する。

一　「前回答弁書」では、「アイヌの人々の生活水準は、北海道が実施してきた『北海道ウタリ生活実態調査』によれば、着実に向上しつつあるものの、なお一般道民との格差は是正されたとはいえない状況にある」との答弁がなされているが、何故アイヌ民族がいわゆる和人、一般道民と比較して低い水準の生活を送ることを余儀なくされてきたのか。政府の見解如何。

二　二〇〇七年十月三日の衆院本会議（以下、「本会議」という。）で、福田康夫首相が二〇〇七年九月十三日に国連総会の本会議で採択された先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）に触れ、「同宣言にいう先住民族であるかどうかについては、結論を下せる状況にない」旨述べたと承知するが、では右福田首相のいう「『先住民族宣言』にいう先住民族」とは、諸外国におけるどの民族を指すと政府は認識しているか。

三　北海道胆振管内白老町が二〇〇七年十月五日、アイヌ民族についての町行政の基本的な方向性を定めた「白老町アイヌ施策基本方針」を策定したと承知するが、右の内容を政府は承知しているか。

四　「白老町アイヌ施策基本方針」に対する政府の評価如何。

五　「本会議」において福田首相は、「アイヌの人々が固有の文化を発展させてきた民族であるということは認識している。」と述べ、また政府答弁書（内閣衆質一六四第一四二号、一九四号、二二〇号、二四一号）では、それぞれアイヌ民族が「民族」、「少数民族」、「原住民」に該当する旨政府は認めている。

また、一九九七年三月のいわゆる「二風谷ダム訴訟」では、札幌地裁は「我が国の統治が及ぶ前から北海道に居住し、民族の独自性を持っている」とし、アイヌ民族が我が国における先住民族である旨認めている。

また、三の「白老町アイヌ施策基本方針」の他にも、二〇〇七年十月五日に行われた北海道議会の定例会において、アイヌ民族の権利等に関わる審議機関の設置を国に要望する旨の意見書案が全会一致で可決される等、北海道においてもアイヌ民族の先住民族としての権利確立を求める動きが活発化している。政府は「先住民族」の国際的な定義がないことを理由に、アイヌ民族を先住民族として認定し、「先住民族宣言」で謳う権利の確立を図ることを拒否しているが、例えば国連内で�@植民地支配を受けた�A先祖伝来の土地や領土に住む�B固有の言語を持っている等の要素を盛り込んだ定義が使われており、右の三つの要素全てがアイヌ民族に当てはまるものであると考える。

また、一九九二年十二月、社団法人北海道ウタリ協会の野村義一理事長（当時）が「世界の先住民の国際年開幕記念式典」において十八名の世界の先住民族の代表の一人として国連総会議場で記念スピーチを行ったこと、現在国連職員の先住民族に関する研修用視聴覚資料にもアイヌ民族の映像が載せられていること、国際人権規約の社会権規約や自由権規約、人種差別撤廃条約の各々の条約審査委員会では、アイヌ民族を先住民族であるとの前提でその権利の促進を日本政府に勧告していることなどから、国際社会においてアイヌ民族が先住民族であることは広範に認められていると承知する。

このような国内外におけるアイヌ民族が先住民族であるとの認識及び一の政府の見解を踏まえ、政府としてアイヌ民族を先住民族であると認め、アイヌ民族の先住民族としての権利を確立すべきであると思料するが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

平成八年四月の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」の報告書の１（４）において、明治以降、我が国が「北海道開拓」を進める中で、アイヌの人々の伝統的生活を支えてきた狩猟、漁労が制限、禁止され、また、アイヌ語の使用を始め伝統的な生活慣行の保持が制限され、アイヌの人々の社会や文化が受けた打撃は決定的なものとなり、貧窮を余儀なくされたこと等が指摘されており、このような事実関係については、政府としても同様に考えている。

二について

「先住民族の権利に関する国際連合宣言」にいう「先住民族」の定義については、先の答弁書（平成十九年九月二十五日内閣衆質一六八第二四号）四についてで述べたような状況にあることから、諸外国においてどの民族が「先住民族」に該当するのかについて、お答えすることは困難である。

三及び四について

御指摘の「白老町アイヌ施策基本方針」に関する報道については承知しているが、地方公共団体の個別具体の施策について見解を述べることは差し控えたい。

五について

先の答弁書（平成十九年九月二十五日内閣衆質一六八第二四号）四について並びに六及び七についてで述べたとおりである。