国連総会における「先住民族宣言」の採択に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二四号）を踏まえ、再質問する。

一　近年、我が国においてアイヌ民族はどのような生活環境におかれてきたか。アイヌ民族は、経済的、政治的立場等について、いわゆる和人と比較して対等の権利を有することが可能であったか。政府の見解如何。

二　「前回答弁書」では、政府は二〇〇七年九月十三日に国連総会の本会議で採択された先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）に対して「人権の保護に資するものとして、賛成票を投じたところである。」と、賛成票を投じたことを明らかにしているが、右政府答弁で言う「人権の保護」とは、誰に対する人権の保護を指すか。「前回答弁書」で言う「アイヌの人々」か「いわゆる和人」を指すものか。明確な答弁を求める。

三　国連における「先住民族宣言」の採択を受け、アイヌ民族の先住民族としての権利に関わる何らかの審議機関を設ける考えはあるか。政府の見解如何。

四　「前回答弁書」では、アイヌ民族に対して「先住民族宣言」が謳う先住民族の諸権利を適用すべきかどうかという質問に対して、先住民族の定義が国際的に確立されていないことを挙げ、アイヌ民族に対して「先住民族宣言」において述べられた権利を適用すべきか否かについては答えられないとの答弁がなされている。しかし、「前回答弁書」に「アイヌの人々が、アイヌ語や独自の風俗習慣を始めとする固有の文化を発展させてきた民族であり、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、取り分け北海道に先住していたことについては、歴史的事実として認識している」とあるように、アイヌ民族が独自の文化、風俗習慣を有し、いわゆる和人との関係で北海道及び日本列島北部周辺に先住していた民族であると認識しているのならば、また、一でアイヌ民族がいわゆる和人と比較して経済的、政治的立場等において対等の権利を有することが可能でなかったと政府が認識しているのならば、先住民族の定義が国際的に確立されていないとしても、右事実に鑑み、三でいうアイヌ民族の権利について真摯に審議、検討する機関を設置し、「先住民族宣言」で謳われている諸権利をアイヌ民族に対して適用すべきであると思料するが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

我が国においては、憲法第十四条第一項に規定されているとおり、アイヌの人々を含め、すべて国民は、法の下に平等であって、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

アイヌの人々の生活水準は、北海道が実施してきた「北海道ウタリ生活実態調査」によれば、着実に向上しつつあるものの、なお一般道民との格差は是正されたとはいえない状況にあるため、北海道において、「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」等を実施しており、政府は、北海道が進めている施策に協力し、これが円滑に推進されるために必要な予算の確保に努めている。

二について

先の答弁書（平成十九年九月二十五日内閣衆質一六八第二四号。以下「前回答弁書」という。）にいう「人権の保護」は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）にいう「先住民族」を含むすべての人々に対する人権の保護を一般的に指すものである。

三及び四について

前回答弁書の四について並びに六及び七についてで述べたとおり、「先住民族」については、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、宣言においても、「先住民族」の定義についての記述はないことから、宣言において述べられた権利をアイヌの人々に適用すべきかについて、お答えすることは困難である。

また、一についてで述べたとおり、政府は、北海道が進めている施策に協力を行っている。さらに、内閣官房長官の下に設置された「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」において具体的施策の在り方等について総合的な検討が行われ、平成八年四月に報告書が提出され、この報告書の提言を受け、内閣が提出し、成立したアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成九年法律第五十二号）に基づき、国土交通省及び文部科学省においてアイヌ文化振興等に関する施策を推進しているところであり、政府としては、このような施策への協力又は施策の推進を着実に実施していくことが肝要と考えている。

こうしたことから、お尋ねの審議機関等を設置することは考えていない。