国連における「先住民族宣言」に関する質問主意書

本年九月十三日、国連総会本会議で「先住民族の権利に関する国連宣言」（以下、「先住民族宣言」という）が採択されたが、それに関連し、以下、政府に対して質問する。

一　国連総会本会議で「先住民族宣言」が採択された際、何カ国が賛成したのかを説明されたい。

二　賛成国のうち、「先住民族宣言」に盛り込まれている政治的自決権、土地・領土・資源の権利などの全て、あるいは一部を、自国内の先住民族に適用している国は、一カ国でも存在しているか。その適用が一カ国でも存在するなら、政府の把握している範囲で構わないが、その国名と適用されている先住民族名を説明されたい。

三　二に関連し、他国が当該権利などを適用していることに対する政府の評価・見解を伺いたい。

四　日本は先住民族宣言に対し「基本的には、人権の保護に資するものとして、賛成票を投じた」（平成十九年九月二十五日付内閣衆質一六八第二四号）としているが、投票後に日本政府の考え方（ステートメント）を英文で表明したと聞いているが、どこで誰に対して、その考え方を発表したのかを明らかにされたい。

五　四の日本政府の考え方を日本語で説明されたい。

右質問する。

一について

平成十九年九月十三日、第六十一回国際連合総会本会議において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）が採択された際、宣言に賛成した国数は百四十三か国である。

二及び三について

お尋ねの事例は、承知していない。

四について

我が国は、宣言の投票に際し、国際連合総会の場において、宣言に関する我が国の考え方を説明した。

五について

我が国は、宣言にいう自決権については、宣言が明らかにしているように、「先住民族」に対して、居住している国から分離・独立する権利を付与するものではないこと、宣言にいう集団的権利については、宣言に記述された権利は個人が享有するものであり、各個人がその有する権利を同じ権利を持つ他の個人と共に行使することができるとの趣旨であると考えること、宣言に記述された権利は、他者の権利を害するものであってはならず、財産権については、各国の国内法制による合理的な制約が課されるものであると考えていること等を説明した。