国連の先住民族権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三五六号）を踏まえ、以下質問する。

一　二〇〇七年九月十三日に国連総会の本会議で採択された先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）を受けた我が国の取り組みについて問うた質問に対し、「政府答弁書」では、「政府は、先の答弁書（平成十九年十二月二十五日内閣衆質一六八第三三六号）一及び四についてで述べたとおり『先住民族の権利に関する国際連合宣言』（以下「宣言」という。）については、政府部内で必要に応じて連絡を取り合ってきており、当該連絡については、関係省庁間の連絡等様々な形態があり得るが、会議要旨等の形式で記録にしているものではなく、そのすべてについてお答えするのは困難である。」と、これまでの答弁書と同じ答弁が繰り返されている。右答弁でいう政府部内での必要に応じた連絡（以下、「連絡」という。）が具体的にどの様なものであるか、政府はこれまで国民に明らかにしたことはあるか。

二　一で、明らかにしたことがあるのならば、それはいつどの様な形で明らかにしたのか説明されたい。

三　一の答弁で政府が「連絡」全てについて説明するのが困難であるというのなら、例えば直近にやり取りされた「連絡」を一つ取り上げ、具体例の一つとしてやり取りされた内容を明らかにされたい。

四　「政府答弁書」で政府は「政府としては、宣言に関する外部からの照会に対しては必要な説明を行ってきており、適切に対応しているものと考えている。」との答弁をしているが、「外部からの照会」とはどの様なものか。これまで「先住民族宣言」について具体的に外部のどの者または組織からどの様な照会があり、また政府はそれに対して具体的にどの様な対応をとったのか説明されたい。

五　一の答弁の様に、「連絡」の具体的内容並びに、第一四〇回国会衆議院内閣委員会における当時の貝谷俊男外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課長の答弁にある「御相談」の内容について明確な答弁をせずに、何をもって政府は四の答弁の様に「適切に対応している」と考えるのか。

六　「先住民族宣言」の採択を受け、「先住民族宣言」の理念、趣旨を我が国において実現させるべく、政府としてどの様な取り組みをしているのか、そしてその取り組みの進捗状況はどうなっているのか、改めて説明されたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「連絡」に関し、政府として、具体的内容を明らかにしたことはない。

三について

お尋ねの「連絡」については、先の答弁書（平成二十年一月十一日内閣衆質一六八第三五六号）一及び二についてで述べたように、会議要旨等の形式で記録にしているものではないこともあり、具体例を挙げてお答えするのは困難である。

四について

「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）については、報道機関等から宣言の採択の事実関係等に関する照会があり、政府として照会の内容に応じて必要な回答を行っている。

五について

御指摘の「連絡」及び「御相談」については、様々な形態があり得るが、いずれにせよ、政府としては、宣言について必要に応じて政府部内で連絡を取り合ってきているほか、宣言に関する外部からの照会に対して必要な説明を行ってきており、適切に対応しているものと考えている。

六について

政府としては、国際連合における宣言の採択以前から、先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五三号）三及び四についてで述べたように、北海道が実施している「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」に協力しており、また、平成七年三月に内閣官房長官の下に設置された「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」において具体的施策の在り方等について総合的な検討が行われ、平成八年四月に報告書が提出され、この報告書の提言を受け、内閣が提出し、成立したアイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成九年法律第五十二号）に基づき、国土交通省及び文部科学省においてアイヌ文化振興等に関する施策を推進しているところであり、このような施策への協力又は施策の推進を着実に実施していくことが肝要と考えている。