国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二〇五号）を踏まえ、再度質問する。

一　二〇〇七年九月十三日、国連総会の本会議で、先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）が賛成多数で採択されたことを受け、「先住民族宣言」の我が国国内における周知を担当する外務省総合外交政策局より、一九九七年五月七日に開かれた第一四〇回国会衆議院内閣委員会における石崎岳衆議院議員の質問に対する当時の貝谷俊男外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課長の答弁（以下、「貝谷答弁」という。）にあるとおり、関係省庁とどのような相談が行われているかとの問いに対し、「前回答弁書」では「国土交通省や文部科学省等の関係省庁においては、二についてで述べた内容の周知を受け、先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五三号）三及び四についてで述べたような考えを共有し、施策への協力又は施策の推進に取り組んでいるところである。」との答弁がなされているが、前回質問主意書で問うた、「先住民族宣言」が採択されてから「貝谷答弁」にあるような相談をするため、具体的にどの様な協議が行われてきているのかが明らかにされていない。協議が行われた回数、具体的日にち、出席者の官職氏名、そしてどの様なことが協議されたのか明らかにすることを再度求める。

二　「前回答弁書」では、「貝谷答弁」にある相談について、「お尋ねの『機関』は設置されていない。」との答弁がなされているが、何らかの協議機関を設けることなく、「先住民族宣言」の趣旨にある施策を実現することは可能であると政府は認識しているのか。

三　二で、政府が何らかの協議機関を設けることなく「先住民族宣言」の趣旨にある施策を実現することは可能であると認識しているならば、その根拠を明らかにされたい。

右質問する。

一について

「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国際連合総会において採択された後に、アイヌの人々に関する施策については、先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五三号）三及び四についてで述べたような今後の政府としての取組についての考え方について外務省と国土交通省や文部科学省等の関係省庁との間で必要に応じて連絡を取り合っているものである。

二及び三について

政府としては、一についてで述べたような外務省と関係省庁との間の連絡を通じて、先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五三号）三及び四についてで述べたような考えを共有しており、御指摘の「協議機関」を設置することは考えていない。