国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六八第七二号）を踏まえ、再質問する。

一　二〇〇七年九月十三日、国連総会の本会議で、先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）が賛成多数で採択されたが、外務省において「先住民族宣言」の採択及び我が国国内において周知することを担当する部局名及び責任者の官職氏名を明らかにされたい。

二　「先住民族宣言」が採択されたことを踏まえ、「前回答弁書」では、「外務省は、国連総会において、『先住民族の権利に関する国際連合宣言』（以下「宣言」という。）が採択された後、国土交通省や文部科学省等の関係省庁に対して宣言の内容を周知した。」との答弁がなされているが、「先住民族宣言」の採択を受けて、一の外務省における担当部局より国土交通省や文部科学省等の関係省庁に具体的にどのような文言で同宣言の内容が周知されたのか説明されたい。

三　一の外務省における担当部局より、「先住民族宣言」の内容を関係省庁に周知されてから、関係省庁において同宣言の採択を受けて具体的にどのような取り組みがなされているのか説明されたい。一九九七年五月七日に開かれた第一四〇回国会衆議院内閣委員会において、石崎岳衆議院議員の質問に対し、貝谷俊男外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課長が「この宣言につきましては、ただいま申し上げましたとおりまだまだ検討に時間がかかる予定でございますけれども、最終的に権利宣言が出せた場合には、その内容等を踏まえまして、その時点で関係省庁とも御相談していきたいというふうに考えているところでございます。」と答弁している。「前回答弁書」では、右の貝谷課長の答弁にある方針に、現在も変更はないとの答弁がなされているところ、具体的にどのような相談が行われているのか。

四　三で、何らかの機関が設置され、会合は行われてきているか。機関が設置され、会合が行われているのならば、機関に所属する人物の官職氏名、行われた会合の日にち及び会合で話し合われた具体的内容を明らかにされたい。

右質問する。

一について

「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）については、外務省総合外交政策局が担当しており、同局の長は、河相周夫総合外交政策局長である。

二について

国土交通省や文部科学省等の関係省庁に対し、国際連合総会本会議において宣言が採択された事実とともに、宣言の全文及び宣言が出されるに至った経緯を周知した。

三及び四について

国土交通省や文部科学省等の関係省庁においては、二についてで述べた内容の周知を受け、先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五三号）三及び四についてで述べたような考えを共有し、施策への協力又は施策の推進に取り組んでいるところである。なお、お尋ねの「機関」は設置されていない。