国連における先住民族の権利宣言を受けての我が国政府の取り組みに関する質問主意書

二〇〇七年九月十三日、国連総会の本会議で、先住民族の権利に関する国連宣言（以下、「先住民族宣言」という。）が賛成多数で採択されたことを踏まえ、以下質問する。

一　一九九七年五月七日に開かれた第一四〇回国会衆議院内閣委員会での質疑において、石崎岳衆議院議員の「この国連人権委員会作業部会における先住民族の権利宣言、これが日本も参加して成立した場合、日本の国内施策、アイヌ民族に対する施策というものに権利宣言が反映されるということになりますか。」との質問に対し、政府説明員の貝谷俊男外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課長が「この宣言につきましては、ただいま申し上げましたとおりまだまだ検討に時間がかかる予定でございますけれども、最終的に権利宣言が出せた場合には、その内容等を踏まえまして、その時点で関係省庁とも御相談していきたいというふうに考えているところでございます。」と答弁（以下、「貝谷答弁」という。）しているが、「貝谷答弁」にある方針に現在も変更はないか。変更が生じたならば、その理由を説明されたい。

二　一で変更が生じていないならば、「先住民族宣言」に我が国も賛成票を投じて採択されて以降現在に至るまで、我が国において外務省と他の関係省庁間で具体的にどのような相談、調整が行われているか説明されたい。

右質問する。

一について

御指摘の答弁にある方針から変更はない。

二について

外務省は、国連総会において、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）が採択された後、国土交通省や文部科学省等の関係省庁に対して宣言の内容を周知した。政府としては、先の答弁書（平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五三号）三及び四についてで述べたような考えを共有している。