ビザなし交流用船舶の後継船に関する質問主意書

一　二〇〇七年九月六日、岸田文雄沖縄北方担当相が北海道根室市で記者会見を開き、老朽化した北方四島ビザなし交流用船舶の後継船（以下、「後継船」という。）について、新規建造と運行管理を一括で民間業者に委託すること（以下、「後継船の民間委託」という．）の検討を始める旨述べたと承知するが、右は政府の公式な考えか。

二　政府が「後継船の民間委託」を検討するに至った理由及び法令上の根拠を明らかにされたい。

三　二に関する決裁書は作成されているか。作成されているならば、秘密指定はなされているか。

四　北方四島ビザなし交流は、我が国の国益に資する形での北方領土問題の解決を図る上で、どのような影響を与えているか。政府の認識如何。

五　北方四島ビザなし交流用船舶の運行管理にかかる毎年度の経費につき、明らかにされたい。

六　北方四島ビザなし交流は、我が国の国益に資する形での北方領土問題の解決を図る上で、五の経費に見合うような効果を上げているか。政府の見解如何。

七　同日の新聞では、政府が「後継船」の新規建造及び運行管理を民間に一括で委託する方針を示唆したことに対して、「後継船は返還運動で重要な役割を果たすのに、国の責任でやるという姿勢が見えない」「領土問題は国の問題なのだから、すべて民間に委託するというのは納得できない。国としての姿勢を示すためにも、せめて政府自ら建造すべきではないか」と反発の声が挙がっていることが報じられているが、右のような意見に対する政府の見解如何。

右質問する。

一から三まで及び七について

岸田文雄内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）の平成十九年九月五日に北海道根室市で行われた記者会見における発言は、内閣府において過去二年間行った四島交流事業等に使用される船舶に関する調査の結果を踏まえ、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）として、船舶の所有及び運航の形態の今後の在り方について、民間船舶の長期傭船契約を結ぶ方向の検討を進める旨述べたものであり、同検討に係る決裁書は作成していない。政府としては、内閣府、外務省等の所掌事務として従来から実施している四島交流事業等の重要性や現在四島交流事業等に使用可能な船舶の老朽化にかんがみ、今後も責任を持って四島交流事業等を着実に実施していく考えである。

四及び六について

四島交流事業は、北方領土問題の解決を含む我が国とロシア連邦との間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することを目的として行われており、お尋ねについては、同事業の実施により、日本国民と北方四島に居住するロシア連邦国民との間の相互理解の増進が着実に図られてきていると考えている。

五について

お尋ねの「北方四島ビザなし交流用船舶の運行管理にかかる毎年度の経費」の意味が必ずしも明らかではないが、四島交流事業において使用される船舶については、毎年度、訪問団員の運送に関する契約を行っており、例えば、過去五年度の船舶使用料として、平成十四年度は八千九百五十万円、平成十五年度は七千九百七十一万四千三百三十四円、平成十六年度は七千八百九十万円、平成十七年度は三千八百二十五万円、平成十八年度は六千万円を政府予算から支出している。