自衛官自殺問題に対する防衛省の取り組みに関する質問主意書

一　二〇〇四年から二〇〇六年までの三年間、自殺した自衛官が毎年百人を超え、更に二〇〇六年度の自衛官の自殺者数は十万人当たり三十八．三人になり、人事院がまとめた二〇〇五年度の国家公務員の十万人当たりの自殺者数十七．七人の二倍強と、国家公務員の中でも自衛官の自殺が突出して多いことが防衛省の調べで明らかになった旨二〇〇七年十一月十二日付で報じられているが、右の現状について、防衛省はどのような認識を有し、また右の背景にはどのような要因があると認識しているか。

二　防衛省が自衛官の自殺の原因について二〇〇六年度に調査した結果では、最も多かったのが「その他・不明」の六十三人であると報じられている。最も多くの自殺者の原因が「その他・不明」に分類され、その理由が明らかにされていないが、防衛省として、最も多くの自衛隊員がどのような理由により自ら死を選んだのか把握すべく、然るべき調査を行っているのか。

三　我が国の国防かつ我が国の国際貢献を担い、世界に誇る精鋭部隊である自衛隊員の自殺が、国家公務員の中でも最も多いという現状を鑑み、防衛省としてどのような防止策を講じているのか明らかにされたい。

四　一の報道では、海自横須賀基地に所属しており、二〇〇四年十月に自殺した一等海士の両親が「自殺は上官のいじめが原因」として国と上官の元二等海曹を提訴したことについて触れている。自殺した一等海士は繰り返し上官である元二等海曹より暴行を受け、精神的苦痛から自殺を選んだのにもかかわらず、一等海士への暴行は刑事事件にならず、一等海士の両親は海上自衛隊の黒塗り調査書の開示を巡って係争中であるとのことである。一で、防衛省としてここ三年の間で自衛官の自殺者数が年間百人を超え、国家公務員の中でも突出して自衛官の自殺者数が多いことを重大な事態であると憂慮し、また三で然るべき防止策を講じているのならば、右の一等海士の件についても情報開示に努めるべきであると考えるが、防衛省の見解如何。

右質問する。

一について

防衛省としては、自殺防止対策を強力に推進していかなければならないと認識しており、一般職の国家公務員の自殺の状況をも踏まえつつ、自衛官の自殺の原因等について分析及び検討をしているところである。

なお、御指摘の「自衛官の自殺者数」には、防衛省の事務官等の自殺者数も含まれており、自衛官のみの平成十六年度から平成十八年度までの自殺者数は、平成十六年度九十四人、平成十七年度九十三人、平成十八年度九十三人であり、平成十八年度の自衛官の自殺による死亡率は十万人当たり三十八・六人である。

二について

防衛省においては、自衛官の自殺が発生した場合には、他の隊員に対するじ後の精神的・心理的影響等をなるべく小さなものとするとともに、併せて自殺防止対策に資することを目的として、精神医学及び心理学の専門家等を構成員とするアフターケアチームを自殺者が所属していた部隊等に派遣しており、このような活動を通じて、自殺の原因の特定・分析に努めているところである。

防衛省としては、一般に、自殺は、さまざまな要因が複合的に影響し合って発生するものであり、個々の原因について特定することが困難な場合も多いと考えているが、防衛省においては、自殺の原因について可能な限り特定できるよう努めているところであり、「病苦」、「借財」、「家庭問題」、「職務」、「その他・不明」という区分に整理して把握しているところである。

三について

防衛省として、自衛隊員の自殺防止については、防衛庁（当時）に設置された「自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会」による平成十二年十月六日の「自衛隊員のメンタルヘルスに関する提言」を踏まえ、二十四時間受付相談窓口を設置するなどのカウンセリング体制の充実、メンタルヘルスに関する啓発教育の実施の徹底、自殺した隊員の身近な隊員や御遺族に対するアフターケア等の施策を検討し、実施してきたところである。

さらに、これらの施策を推進するため、平成十五年七月十五日、防衛庁長官政務官（平成十九年一月九日からは防衛大臣政務官）を本部長とする自殺事故防止対策本部を防衛庁（平成十九年一月九日からは防衛省）に設置し、右に述べた施策のほかに、メンタルヘルス施策強化期間の設定、専門家による全国各地でのメンタルヘルスに関する講演、借財が自殺の原因の一つであることを踏まえて中隊長等が隊員の指導に当たって参考とすることができる手引の全国の部隊等への配布、部内外のメンタルヘルス等に関する相談先を記載したカードの隊員への配布及び携行の徹底、医療の充実としてうつ病に陥る危険性のある隊員への早期治療やうつ病等患者への精神科におけるリハビリテーションを実施しているところである。

四について

御指摘の件について、防衛省としては、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）に従って適切に対処してまいりたい。