自衛官自殺問題に対する防衛省の取り組みに関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六八第二一二号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、二〇〇四年から二〇〇六年までの三年間に毎年百人近い自衛官が自殺し、国家公務員の中でも自衛官の自殺が突出して多いことが防衛省の調べで明らかになったことにつき、右の自衛官の自殺が多い問題（以下、「自衛官自殺問題」という。）の背景にどのような要因があるか、また「自衛官自殺問題」に対してどのような防止策を講じているのかと問うたところ、「防衛省としては、自殺防止対策を強力に推進していかなければならないと認識しており、一般職の国家公務員の自殺の状況をも踏まえつつ、自衛官の自殺の原因等について分析及び検討をしているところである。」「防衛省においては、自衛官の自殺が発生した場合には、他の隊員に対するじ後の精神的・心理的影響等をなるべく小さなものとするとともに、併せて自殺防止対策に資することを目的として、精神医学及び心理学の専門家等を構成員とするアフターケアチームを自殺者が所属していた部隊等に派遣しており、このような活動を通じて、自殺の原因の特定・分析に努めているところである。」「防衛省として、自衛隊員の自殺防止については、防衛庁（当時）に設置された『自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会』による平成十二年十月六日の『自衛隊員のメンタルヘルスに関する提言』を踏まえ、二十四時間受付相談窓口を設置するなどのカウンセリング体制の充実、メンタルヘルスに関する啓発教育の実施の徹底、自殺した隊員の身近な隊員や御遺族に対するアフターケア等の施策を検討し、実施してきたところである。」との答弁がなされている。しかし、防衛省が右の答弁のようにさまざまな施策を講じ、原因・分析に努めているといいながらも、事実二〇〇四年から二〇〇六年の三年間、自衛隊員の自殺者が国家公務員の中でも突出して多い現状は改善されていないのはなぜか。防衛省という組織の在り方自体に何らかの問題があり、その問題を解決しない以上、「自衛官自殺問題」は解決されないと考えるが、防衛省の見解如何。

二　海自横須賀基地所属の一等海士が二〇〇四年十月に自殺したことに対し、一等海士の両親が自殺の原因は上官によるいじめにあるとして上官の元二等海曹を提訴したこと（以下、「一等海士自殺事件」という。）につき、「前回答弁書」では、「御指摘の件について、防衛省としては、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）に従って適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされているが、「一等海士自殺事件」につき、防衛省が一等海士の両親に対して調査書の開示に応じない理由を明らかにされたい。

三　「一等海士自殺事件」が刑事事件にならなかった理由を明らかにされたい。

四　一で、「一等海士自殺事件」を含む「自衛官自殺問題」は、防衛省という組織の在り方自体に何らかの問題があることが原因であると防衛省が認識しているのならば、「一等海士自殺事件」について二のような答弁をするのではなく、全ての情報を開示し、防衛省という組織の問題点を全て明らかにすることによって初めて「自衛官自殺問題」の解決につながると考えるが、防衛省の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の「組織の在り方」の意味が必ずしも明らかではないが、防衛省として自殺防止対策については、中長期的な視点に立って、継続的に実施することが必要であると考えており、今後とも強力に推進してまいりたい。

二について

現在訴訟が係属中である事案に係るお尋ねであるので、防衛省としてお答えすることを差し控えたい。

三について

お尋ねについては、個別具体的な事件における海上自衛隊の警務隊の捜査活動の内容に係る事柄であるので、お答えすることを差し控えたい。

四について

防衛省としては、一についてで述べたとおり、今後とも、自殺防止対策については、強力に推進していくとともに、行政文書の開示に当たっては、関係法令に基づいて、適切に対処してまいりたい。