自衛隊員の自殺防止対策に係る防衛省と民間会社の関係に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一六八第二一二号）を踏まえ、以下質問する。

一　「政府答弁書」で、自衛隊員の自殺防止のための防衛省の取り組みについて、「防衛省として、自衛隊員の自殺防止については、防衛庁（当時）に設置された『自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会』による平成十二年十月六日の『自衛隊員のメンタルヘルスに関する提言』を踏まえ、二十四時間受付相談窓口を設置するなどのカウンセリング体制の充実、メンタルヘルスに関する啓発教育の実施の徹底、自殺した隊員の身近な隊員や御遺族に対するアフターケア等の施策を検討し、実施してきたところである。」との答弁がなされているが、右答弁にある�@二十四時間受付相談窓口を設置するなどのカウンセリング体制の充実、�Aメンタルヘルスに関する啓発教育の実施の徹底、�B自殺した隊員の身近な隊員や御遺族に対するアフターケア等の施策の三点の自殺防止対策（以下、「自殺防止対策」という。）の具体的な内容につき、説明されたい。

二　「自殺防止対策」の一環としての自衛隊員を対象としたカウンセリング（以下、「カウンセリング」という。）を、民間会社に委託しているという事実はあるか。

三　「カウンセリング」の一環として、防衛省は「お電話、待っています。必ず力になります。心の悩み…仕事の悩み…部外の経験豊かなカウンセラーが相談に応じます。」とのキャッチコピーの、事業名「あなたのさぽーとダイヤル」、委託先「株式会社セーフティネット」、事業主体名「防衛省共済組合」と書かれ、防衛省、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構及び防衛省共済組合の職員とその家族を対象にカウンセリングを斡旋するビラ（以下、「ビラ」という。）を自衛隊員に配付していると承知するが、防衛省は「ビラ」にある委託先の株式会社セーフティネット（以下、「セーフティネット」という。）にいつから「カウンセリング」を委託しているか。

四　「カウンセリング」に関する業務を防衛省が「セーフティネット」に委託する際、「セーフティネット」との間でどの様な契約が結ばれているか。また、防衛省が「カウンセリング」を「セーフティネット」に委託するに至った経緯を説明されたい。

五　四の契約につき、防衛省より「セーフティネット」に支払われている金額は年間いくらか。三の委託を始めた時期から現在まで、年度ごとに支払われた金額を明らかにされたい。

六　「セーフティネット」に防衛省はじめその他国家公務員が天下っているという事実はあるか。あるのならば、天下った人物の氏名並びに退職前の官職を全て明らかにされたい。

七　「セーフティネット」の他に、防衛省が「カウンセリング」または「自殺防止対策」の一環としての業務を委託している民間企業・団体はあるか。あるのならば、�@委託している企業の名称、�A委託するに至った経緯、�B契約の内容、�C委託を始めてから現在まで支払った金額、�D防衛省はじめその他国家公務員による天下りの有無、�E天下った者がいるのならばその全ての氏名並びに退職前の官職の六点につき、それぞれ明らかにされたい。

八　「セーフティネット」はじめ七の「セーフティネット」以外に「カウンセリング」または「自殺防止対策」の一環として防衛省が業務を委託している民間企業・団体は、防衛省が進めている「自殺防止対策」に真に資するものか。右民間企業・団体には、精神科医や専門カウンセラー等、「自殺防止対策」の専門家たり得る人物は配置されているか。

右質問する。

一について

お尋ねのカウンセリング体制の充実としては、自衛隊の各部隊においては、カウンセリング教育を受けた隊員を部内相談員として配置することを推進し、部外から民間のカウンセラーを招へいして隊員の悩みに対応するとともに、防衛省共済組合（平成十九年一月九日より前は防衛庁共済組合。以下同じ。）から株式会社セーフティネットに委託して、隊員及び隊員の家族が二十四時間利用することのできる電話相談窓口が開設されている。

お尋ねのメンタルヘルスに関する啓発教育の実施の徹底については、自衛隊の教育機関や部隊における課程教育等において、メンタルヘルスに関する啓発教育を反復・継続して実施している。

不幸にも隊員の自殺事故が発生した場合には、自殺した隊員の身近な隊員や御遺族のメンタルケアをするため、精神科の医官や臨床心理等に携わっている隊員が自殺事故発生部隊等に出向き、隊員や御遺族の精神的不安を和らげるためのアフターケアを実施している。

二、三及び七について

防衛省（平成十九年一月九日より前は防衛庁。以下同じ。）においては、平成十六年四月からメンタルヘルスに関するカウンセリング役務を株式会社セーフティネットに委託し、同年七月から健康相談、法律相談等のメンタルヘルス以外に関する相談事業等を防衛省共済組合から同社に委託し、平成十七年四月からは、防衛省共済組合において一元的に同社に委託しているところである。

これ以外にも自衛隊の駐屯地・基地等において、カウンセリング等の委託がなされているが、その内容等については、各駐屯地・基地等に確認するなど調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。

四について

防衛省においては、平成十六年三月に防衛省職員等のメンタルヘルスに関する電話及び面接によるカウンセリング役務について一般競争入札を行った結果、株式会社セーフティネットが落札したことから、同社にこれを委託したものである。

また、二、三及び七についてで述べたように、平成十七年四月からは、防衛省共済組合において一元的に株式会社セーフティネットに委託しており、その契約内容は、職員及びその家族を対象としたメンタルヘルス、健康及び法律に関する相談等である。

五について

二、三及び七について及び四についてで述べた委託に関して株式会社セーフティネットに支払われた費用は、平成十六年度においては、防衛省から約八十万円、防衛省共済組合から約二千五百万円、平成十七年度、平成十八年度及び平成十九年度においては、防衛省共済組合からそれぞれ約五千万円である。

六について

株式会社セーフティネットに、平成十六年四月一日から平成十八年十二月三十一日までの間に国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百三条第三項の規定に基づき人事院の承認を得て再就職した者はなく、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十二条第三項（当時）の規定に基づき防衛庁長官（当時）の承認を得て再就職した者の氏名及び退職時に就いていた官職は、石川芳夫航空自衛隊防空指揮群司令である。

八について

防衛省としては、自殺事故防止の観点からは、心の悩みのみならず、健康、借財、家族等に関する悩みについても解消し、又は軽減する必要があると考えているところ、一についてで述べた電話相談窓口においては、このような悩みについて専門家に相談することも可能であり、その利用者も増加していると承知している。