防衛省におけるいじめの実態及びいじめによる自衛隊員の自殺防止に対する防衛省の認識と取り組みに関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一六八第三四三号）を踏まえ、以下質問する。

一　自衛隊における上司による部下へのいじめ、または同僚間でのいじめなどいじめの問題について、防衛省は詳細を把握しているかとの問いに対し、「政府答弁書」では、「防衛省においては、例えば、上位の階級等にある者が、部下等に不法又は不当に精神的又は肉体的苦痛を与える行為を行った場合には、事実関係を把握した上で、私的制裁、傷害又は暴行脅迫として懲戒処分を行っているところである。」との答弁がなされているが、自衛隊を含む防衛省においていじめが発覚した場合、その報告を受け付けて対策を講じる、またはいじめが行われていないかどうかの調査を担当する部局はどこか。

二　防衛省における、�@上司による部下へのいじめ、�A同僚間でのいじめの二点について報告されている事例、そしてそれを受けた懲戒処分は何件行われているか、直近十年につき明らかにされたい。

三　一の部局に報告される以前に、自衛隊を含む防衛省において発生したいじめの事実がもみ消され、一の部局に正確な報告がなされなかったという事例はあるか。

四　「政府答弁書」では、海自横須賀基地所属の一等海士が二〇〇四年十月に自殺したことに対して一等海士の両親が自殺の原因は上官によるいじめにあるとして上官の元二等海曹を提訴した件（以下、「一等海士自殺事件」という。）について防衛省として何ら情報の開示をしておらず、更に国家公務員の中で自衛隊員を含む防衛省職員の自殺件数が飛び抜けて多いことに関し、「一等海士自殺事件」についての情報開示に応じない防衛省の対応を含め、人間関係や業務を進める上でのやり方等防衛省という組織そのものに問題があるのではないかとの問いに対し、「防衛省においては、行政文書の開示に当たっては、関係法令に基づいて、適切に対処するとともに、自殺防止対策については、中長期的な視点に立って、継続的に実施することが必要であると考えており、前途ある隊員を志半ばで失うことや悲しい思いをされる御家族が生じるといったことをなくすべく、今後も隊員の自殺防止に全力で取り組んでまいりたい。」と、これまでの政府答弁書と同じ答弁が繰り返されているが、そもそも自衛隊員を含む防衛省職員の自殺件数がなぜ国家公務員の中でも飛び抜けて多いのか、自衛隊員を含む防衛省職員の自殺の理由に上司から部下への、または同僚間によるいじめがあるのではないか、人間関係や業務を進める上でのやり方等防衛省という組織そのものに問題があるのではないか等について、防衛省として検討をしたことはないのか。

五　防衛省は四の答弁を繰り返すのではなく、防衛省としていじめ問題等、自らの組織内の問題点を直視し、根本的、抜本的な問題解決を図ることこそが今必要であると考えるが、石破茂防衛大臣の見解如何。

右質問する。

一について

自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）第六十八条において、何人も、隊員に規律違反の疑いがあると認めるときは、その隊員の官職、氏名及び規律違反の事実を記載した申立書に証拠を添えて懲戒権者に申立てをすることができる旨が規定され、また、同令第六十九条において、懲戒権者は、隊員に規律違反の疑いがあると認めるとき、又はこの申立てを受けたときは、直ちに部下の隊員に命じ、又は特に必要がある場合は他の適当な隊員に委嘱して規律違反の事実を調査しなければならない旨が規定されているところであり、懲戒権者は、主に人事担当部署にこのような調査を命じているところである。

二について

防衛省においては、例えば、上位の階級等にある者が、部下等に不法又は不当に精神的又は肉体的苦痛を与える行為を行った場合には、事実関係を把握した上で、私的制裁、傷害又は暴行脅迫として懲戒処分を行っているところであり、「いじめ」として懲戒処分を行っているわけではないため、お答えすることは困難である。

三について

現在、防衛省として把握している限り、隊員による規律違反の事実に関し、調査を命ぜられた者が虚偽の報告を行ったという事例が存在するとは承知していない。

四及び五について

防衛省としては、一般に、自殺は、さまざまな要因が複合的に影響し合って発生するものであり、個々の原因について特定することが困難な場合も多いと考えているが、防衛省においては、自殺の原因について可能な限り特定できるよう努めているところであり、このような観点を含め自殺防止対策については、今後とも強力に推進してまいりたい。