障害者自立支援給付費の請求事務に関する質問主意書

今年十月から障害者自立支援法に係る障害者自立支援給付費の請求については、原則として、事業者は電子請求によりすることになった。

しかし、国が配布したソフトウェアなどを使用した一部の事業者では請求することができず、関係者に大きな影響を与えた。

そこで以下質問する。

一　一部の事業者が障害者自立支援給付費のインターネット請求ができなかった原因は何か。

二　一の問題について国はどのような対応をしたのか。

三　省令を改正して十月十二日まで二日間延長したが、この締め切りまでに請求できなかった事業者に対して国はどのような対応をしたのか。

四　電子請求できず、紙による請求を行った事業者数は全国で何件あったのか。

五　電子請求を導入するに当たって、国は支障がないよう何らかの試行実験をしたのか。

六　この電子請求システムを作るために国はいくら支出したのか。また、このシステムを作ったソフト会社はどこか。

七　六において、厚生労働省が監修を行ったのか。また、その監修において何らかの監修料を受け取った職員はいるのか。いるならばどこの部局の何人の職員がそれぞれいくらの監修料を受け取ったのか。

八　今後、診療報酬などの請求でも電子請求が予定されている。パソコンに不慣れな者でもわかりやすい請求の仕方や、高額のソフトを購入しなくてもできる仕組みなど、事業者に負担にならないような請求の仕組みにすべきであると考えるがいかがか。

右質問する。

一について

事業者が御指摘の電子請求（以下「給付費電子請求」という。）を行うためには、まず、電子媒体による請求書等を作成し、パソコンを電子請求受付システムに接続すること等が必要となるが、お尋ねについては、パソコンの操作に不慣れな一部の事業者がこれらを円滑に行うことができなかったこと等が原因であると考えている。

二について

厚生労働省としては、本年十月の給付費電子請求の導入以前に、社団法人国民健康保険中央会に給付費電子請求に係る相談窓口を設置し、コンピュータシステムに関する専門的知識を有する者及び同省職員を配置することにより、事業者からの問い合わせに迅速な対応を行うとともに、問い合わせのあった事業者にはその後の状況を確認するなどの対応を行った。また、事業者が国民健康保険団体連合会、都道府県又は市町村に問い合わせを行う可能性も考慮し、これらの者が事業者からの問い合わせに適切に対応できるように、同省職員がこれらの者からの問い合わせに対応する専用電話等を設置した。

さらに、介護給付費等の請求に関する省令（平成十八年厚生労働省令百七十号）の一部を改正し、本年十月十日の給付費電子請求の期限を二日間延長した。

三について

厚生労働省としては、各都道府県に対して、本年十月十二日時点で未請求となっていた事業者の一覧表を配布するとともに、各都道府県において各事業者が請求を行う意思があるかどうかの確認を行い、その意思があるにもかかわらずシステムエラー等によって請求期限までに給付費電子請求を行うことが困難な事業者については紙等による請求を受理するよう、協力依頼を行った。

四について

厚生労働省としては、お尋ねの事業者数については、把握していない。

五について

給付費電子請求の導入に当たっては、各国民健康保険団体連合会において、各事業者がテスト送信を行い適正な接続の有無を確認できるようにしたところであるが、厚生労働省としては、各事業者に対して給付費電子請求を初めて行う前にテスト送信を行うよう依頼していたところである。

六について

障害者自立支援給付費の請求支払システムの開発に必要な経費として、平成十八年度予算及び平成十九年度予算において合計十七億千二百五十一万六千円を計上している。また、当該システムのうち、電子請求システムの開発は、富士通株式会社が行った。

七について

厚生労働省として御指摘の監修は行っていない。

八について

厚生労働省としては、電子請求については、可能な限り事業者や保険医療機関等の負担を軽減するよう配慮することが必要と考えており、給付費電子請求や、診療報酬の電子請求などについて、パソコンの操作に不慣れな事業者に配慮した分かり易い操作説明書の作成を行っているほか、審査支払機関においても診療報酬の電子請求のための送信用ソフトを無償で提供するなどの措置を講じているところである。