障害者自立支援法の施行状況に関する質問主意書

民主党は障害者自立支援法改正法案を提出し、早ければ十月末にも、参議院で法案審議が行われる可能性がある。ついては、左記資料を法案審議までに、公表していただきたいので、いつ公表されるかをお示しいただきたい。

障害者自立支援法施行状況について

一　本年四月の特別対策実施以降の「障害者自立支援法の施行に伴うサービス利用に関する調査」の結果。

二　二〇〇七年八月二十四日に回答いただいた七〇三人の障害者自立支援法の影響で退所した利用者について現況を調査した結果。

三　二〇〇六年四月の障害者自立支援法施行後の利用者の自己負担の最新の実態、つまり、特別対策実施以降と障害者自立支援法施行以前の比較の調査結果について。

四　二〇〇六年四月の障害者自立支援法施行後、利用者はサービスについて一割負担することになったが、それ以外の食費などの実費負担の実態について、特別対策実施以降と障害者自立支援法施行以前の比較調査したもの。

五　二〇〇六年四月の障害者自立支援法施行後の利用者の工賃の実態について調査したもの。障害者自立支援法施行以前との比較も含めて。

六　二〇〇六年四月の障害者自立支援法施行後の事業所や施設の経営実態について調査したもの。

七　都道府県・市町村などの各自治体による自己負担軽減策などの独自施策の現状について調査したもの。

八　二〇〇六年四月の障害者自立支援法施行前と現在とで、職員の賃金の変化、常勤職員、非常勤職員の比率の変化の現状について調査したもの。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成十九年十月二日内閣衆質一六八第四一号。以下「前回答弁書」という。）一についてで述べたとおり、「障害者自立支援法の施行に伴うサービス利用に関する調査について」（平成十九年八月二十九日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課事務連絡）により、都道府県に対し調査を依頼しているところであり、当該調査の結果については、都道府県からの回答を取りまとめ次第、公表したいと考えている。

二について

厚生労働省としては、お尋ねの七百三人の現状については調査を行っていない。

三について

厚生労働省としては、お尋ねのような調査は行っていない。

四について

前回答弁書三についてで述べたとおり、食費等の特定費用については、事業者と利用者との間の契約によりその額が決定されるものであり、厚生労働省としては、お尋ねのような調査は行っていない。

五について

障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）の施行後の工賃については、現在、厚生労働省において調査を実施しているところであり、調査結果を取りまとめ次第、公表したいと考えている。また、法の施行前の工賃については、前回答弁書三についてで述べたとおり、社会福祉法人全国社会福祉協議会全国社会就労センター協議会の「平成十五年度社会就労センター実態調査報告書」によるものがある。

六について

お尋ねの「経営実態」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、それが、障害者自立支援法施行後の状況に関する質問主意書（平成十九年九月二十一日提出質問第四一号）四でお尋ねの事業所や施設の収入の増減などを指すのであれば、厚生労働省としては、それについての調査は行っていない。

七について

前回答弁書六についてで述べたとおり、厚生労働省としては、お尋ねの各地方公共団体の独自施策の現状についての調査は行っていない。

八について

前回答弁書七についてで述べたとおり、厚生労働省としては、お尋ねの点についての調査は行っていない。