腎疾患対策に関する質問主意書

我が国の透析患者数は、約二十八万二千人となっており、世界でも最も多いとされている。近年、技術の進歩により透析を導入し、健常者と変わらぬ生活を得られるようになっている患者も増えているものの、合併症の重度・重複化により不自由な生活を余儀なくされ、介護を必要とする患者も増えている。

腎臓病患者の実態を把握し、腎疾患分野における保険・医療・福祉を網羅した「腎疾患総合対策」を進めることが重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　近年の透析患者の特徴を、どのように捉えているか。

二　腎臓病（原因究明と治療）の研究、とりわけ慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策及び糖尿病性腎症の予防対策と腎不全・透析治療に移行しないための研究は、どのように推進しているのか。

三　通院困難な透析患者のための通院介護保障体制と、要介護患者への医療と福祉の連携による総合的対策を進めるべきと考えるが、どのように対応するのか。

四　臓器移植推進のための啓発・広報活動を強化するとともに、都道府県所属の移植コーディネーターの増員と身分保障を明確にし、さらに院内で調整を行うコーディネーターを増員するため、国はどう対応していくのか。

五　災害時における透析医療の確保と患者の避難・移動を確保する体制を強化することは重要と考えるが、国はどう対応していくのか。

六　鳩山内閣における平成二十二年度予算案の中で、腎疾患対策関係予算は、腎疾患対策費・慢性腎臓病（ＣＫＤ）特別対策事業・腎疾患対策研究事業からなっており、二億九千四百二十四万円余りとなっている。

しかし、自公政権による平成二十一年度予算に比べ減額となっている。また、自公政権時における平成二十二年度予算概算要求では、平成二十一年度予算より大幅に増額し四億四千四百九十八万円余りとしていたのに比べても、かなりの縮小予算案になっている。「コンクリートから人への経済」とか「いのちを守る予算」とか、鳩山総理は耳障りのいい発言を繰り返しているが、大きな矛盾がここにも指摘できる。減額予算にした根拠は、どういうことか。腎臓病患者の願いに対応できる予算案と考えているのか。

七　在宅療法の一つとして、腹膜透析が一部で普及している。この方法は結果的に医療費の抑制にも結び付くと思われるが、国はどのように考え、医療機関や患者への支援をどう考えているのか。

右質問する。

一について

社団法人日本透析医学会が編集した「図説わが国の慢性透析療法の現況」によれば、平成二十年末時点における透析患者の平均年齢は、六十五・三三歳であり、上昇傾向にある。また、同書によれば、透析が必要となった原因としては、近年は糖尿病性腎症の割合が最も高くなっている。平成二十年に透析を導入した患者全体に占める当該疾患患者の割合は、四十三・二パーセントであり、増加傾向にある。

二について

厚生労働省としては、御指摘のような研究については、厚生労働科学研究費補助金により、「ＣＫＤの早期発見、予防、治療標準化、進展阻止に関する調査研究」、「糖尿病における失明、歯周病、腎症、大血管合併症などの実態把握とその治療に関するデータベース構築による大規模前向き研究」等に対する助成を行うなど、その推進に努めているところである。

今後とも、腎臓病研究の推進に努めてまいりたい。

三について

厚生労働省としては、これまでも、支援が必要と認められた透析患者について、居宅から医療機関に通院する際の介助を、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の居宅サービス又は障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）の障害福祉サービスの対象とするなど、医療と福祉の連携を図ってきているところであり、今後とも、その推進に努めてまいりたい。

四について

第百七十一回国会において成立した、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第八十三号。以下「改正法」という。）の円滑な施行のため、現在、厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会において、臓器移植に関する普及啓発の在り方等の検討を行っているところである。

また、これまでも、御指摘の都道府県所属の移植コーディネーター（以下「都道府県臓器移植コーディネーター」という。）及び院内で調整を行うコーディネーター（以下「院内コーディネーター」という。）の資質向上に資するよう、社団法人日本臓器移植ネットワークに対する補助を行うとともに、都道府県臓器移植コーディネーターの設置について、都道府県に対する所要の地方交付税措置を講じているところである。

改正法の円滑な施行のためには、臓器移植が適正に実施されるための体制整備に取り組むことが重要であると認識しており、お尋ねの都道府県臓器移植コーディネーター及び院内コーディネーターの増員等についても、改正法の施行状況を踏まえ、その支援の方策について検討してまいりたい。

五について

厚生労働省としては、災害時における人工透析の提供体制の確保、複数の搬送手段の確保等について、「厚生労働省防災業務計画」（平成十三年二月十四日厚生労働省発総第十一号）に定めるとともに、都道府県及び社団法人日本透析医会に対し、人工透析の提供体制の確保を図るよう要請してきているところである。今後とも、都道府県及び社団法人日本透析医会と連携して、大規模な災害発生時にも対処できる人工透析の提供体制の確立に向けて取り組んでまいりたい。

六について

平成二十二年度予算においては、腎疾患に関する正しい情報の提供及び腎疾患に関する研究等の推進に係る経費について、その内容を精査した結果、平成二十一年度予算と比して減額した額を計上しているが、慢性腎臓病（ＣＫＤ）特別対策事業に係る経費については増額した額で計上するなど、腎疾患対策の推進に努めているところである。

七について

社団法人日本腎臓学会等が編集した「腎不全の治療選択」によれば、透析療法には、血液透析と腹膜透析があるが、そのいずれかを選択するかについては、医学的条件だけではなく、患者の生活様式等も考慮した上で、決定する必要があるとされており、その選択に資するよう、患者やその家族に対して透析医療に関する適切な情報提供を行うことが必要であると考えている。

現在も、関係学会等を通じて、患者やその家族に対する情報提供のための取組がなされているものと承知しているが、厚生労働省としても、今後、透析医療に関する情報の周知に努めてまいりたい。