「腎疾患総合対策」の早期確立に関する質問主意書

平成二十二年三月三日（質問第一九四号）「腎疾患対策に関する質問主意書」を当時の鳩山内閣に提出した。腎疾患患者の実態を把握し、腎疾患分野における保険・医療・福祉を網羅した「腎疾患総合対策」を進めることを求めたが、現実には腎疾患対策関係予算の縮減を行うなど「命を守る」政治とは相反する政策が行われたことに対して、現政権の見解を問う必要がある。

従って、次の事項について質問する。

一　腎臓病研究、とりわけ慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策及び糖尿病性腎症の予防策と腎不全・透析治療に移行しないための研究の進捗状況はどのようになっているのか。

二　前回答弁書（内閣衆質一七四第一九四号）において、「支援が必要と認められた透析患者について、居宅から医療機関に通院する際の介助を、介護保険法の居宅サービスの対象とするなど、医療と福祉の連携を図ってきているところであり、今後ともその推進に努めてまいりたい」との旨の答弁があったが、その進捗状況はどのようになっているのか、具体的に示されたい。

三　「臓器移植に関する普及啓発の在り方を厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会で検討している」との旨の答弁（内閣衆質一七四第一九四号）が前回あったが、その進捗状況はどのようになっているのか。またどのように普及啓発活動を行っているのか、具体的に示されたい。

四　都道府県所属の移植コーディネーター及び院内で調整を行うコーディネーターの増員についてはどのようになっているのか、具体的に示されたい。

五　平成二十二年度予算においては、平成二十一年度予算と比して、慢性腎臓病（ＣＫＤ）特別対策事業については増額したが、腎疾患対策研究事業については減額となっている。平成二十三度予算においては、平成二十二年度予算と比して、腎疾患対策費、慢性腎臓病（ＣＫＤ）特別対策事業、腎疾患対策研究事業はどのようになっているのか、具体的に示されたい。

六　五に関連し、平成二十三年度における腎疾患対策関係予算が、平成二十二年度に比して減額している場合、その根拠はどういうことなのか。また減額されることによってどのような影響が考えられるのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成二十二年三月十二日内閣衆質一七四第一九四号）二についてでお答えした研究については、現在継続中であり、来年度も必要に応じ、これらの研究に対する助成を行うこととしている。

二について

お尋ねについては、厚生労働省において、都道府県等に対し、「訪問介護における院内介助の取扱いについて」（平成二十二年四月二十八日付け厚生労働省老健局振興課事務連絡）を発出し、医療機関内で実施された透析患者等に対する介助について、介護保険の各保険者が実施場所が医療機関内であることをもって一概に介護報酬上の算定をしない取扱いとすることのないよう注意喚起を行ったところである。

三について

お尋ねについては、厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会等において御検討いただき、その結果を踏まえ、広く一般の方を対象とし、新聞広告、インターネット、ラジオ、雑誌等により、移植医療に関する知識及び臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第八十三号）の概要について広報を行うとともに、臓器提供施設の医療従事者、行政機関、関係団体及びマスコミ関係者を対象とし、同法の内容について説明会等を実施したところである。

四について

お尋ねの都道府県所属の移植コーディネーター（以下「都道府県コーディネーター」という。）及び院内で調整を行うコーディネーター（以下「院内コーディネーター」という。）の増員の状況は、都道府県コーディネーターについては、平成二十三年二月一日現在で前年同時期と同じ五十一人となっているが、院内コーディネーターについては、把握していない。

五及び六について

厚生労働省としては、必要な研究の遂行に支障が生じることのないよう留意しつつ、研究費の配分の効率化の観点から、お尋ねの腎疾患対策関係予算の見直しを行ったものである。その結果、平成二十三年度における腎疾患対策関係予算は、前年度に比べ、総額で約五千七百万円減額の約二億三千七百万円を計上しており、その内訳としては、腎疾患対策費が前年度と同額の約三百万円、慢性腎臓病（ＣＫＤ）特別対策事業が前年度から約百万円減額の約千万円、腎疾患対策研究事業が前年度から約五千六百万円減額の約二億二千三百万円を計上している。