レセプト請求のオンライン化に関する質問主意書

政府は平成十七年十二月の「医療制度改革大綱」や、平成十八年一月の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（ＩＴ戦略本部）の「ＩＴ新改革戦略」等により、医療費診療報酬請求（以下レセプト請求と称す）を平成二十三年度までに原則オンライン化し、オンライン以外のレセプト請求に応じない方針を示している。これに対し、全国保険医団体連合会はオンライン義務化に反対との見解を表明し、日本医師会も「現時点での義務化は時期尚早」との見解を示している。

そこで、以下のとおり質問する。

一　政府の各種資料によると、レセプト請求のオンライン化のためのコンピューター導入コストは一医療機関あたり三百万円から六百万円かかるとされている。さらにソフトの更新などランニングコストもかかり、過疎地の診療所や歯科医院、調剤薬局には過大な負担となり耐えられない、と批判が出ている。日本医師会も財源措置を求めているが、補助・助成制度など政府の支援があるのか。また、財政措置について、今後の方針を明らかにされたい。

二　厚生労働省は本年六月、当職秘書からの電話照会に対し、「経済的負担が重い医療機関等に対しては、都道府県医師会などがオンライン入力を代行する代行請求も認めている」などとして、オンライン化に問題がない、との見解を示した。しかし、都道府県医師会の中には「県医師会で代行請求することは、多くの人手が必要なこともあり、不可能」との声もある。こうした現場の声を、政府はどの程度集約し、対応を検討しているのか示されたい。

三　レセプト請求オンライン化のための政府の予算をすべての年度ごとに示されたい。

四　レセプト請求オンライン化については、所管省庁の中からも「官邸主導で行われたことで、役所の中にも戸惑いがある。医療現場でも大変な事だと認識している」との声が聞かれるが、小泉内閣が打ち出したこの方針に対し、福田内閣の考え方を示されたい。

五　福田内閣は現在でもレセプト請求オンライン化の「平成二十三年度完全実施」を目指そうとしているのか。また、課題があるとすれば何か。課題と対策を示されたい。

右質問する。

一について

保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）が行う電子情報処理組織の使用による診療報酬等の請求（以下「オンライン請求」という。）については、現在、これを行うための財政支援措置は行っておらず、今後とも財政支援措置を行う予定は特にない。

なお、オンライン請求については、保険医療機関等がこれを行うためには一定の経費が必要であるが、その実施により保険医療機関等における診療報酬等の請求に係る事務処理が効率化されるなど、保険医療機関等にメリットをもたらすものと考えている。

二について

厚生労働省としては、御指摘のような声があることは承知しており、療養の給付費等の代行請求（保険医療機関等が事務代行者を介してオンライン請求を行うことをいう。）の具体的な仕組みについて、関係者の意見も踏まえつつ、今後検討してまいりたい。

三について

政府としては平成十八年度からオンライン請求の普及のための予算を計上してきているところであり、その額は、平成十八年度は三十億四千二百四万九千円、平成十九年度は一億四千九百六十九万六千円である。

四及び五について

オンライン請求については、一についてで述べたとおり、保険医療機関等の診療報酬等の請求に係る事務処理の効率化に資するものであり、原則としてすべての保険医療機関等に対して平成二十三年度からのオンライン請求の実施を義務付けているところである。

ただし、現在レセプトコンピュータを使用していない小規模な保険医療機関等においては、オンライン請求を行うためには一定の期間を要すると見込まれることから、その実施に当たっては、一定の猶予期間を設けることとするなどの措置を講じ、その着実な実施を図ることとしている。