全国戦災犠牲者の平和慰霊碑建立に関する質問主意書

先の大戦においては、およそ三一〇万人もの尊い国民の命が失われ、このうち空襲等の戦災によって五十万人余の命が犠牲となった。このため戦災犠牲者の遺族で構成する全国戦災者慰霊碑建立の会が平成三年に総務庁に対して国において平和慰霊碑を建立するよう求め、第一五九回国会、第一六二回国会と第一六三回国会の三回にわたり全国戦災犠牲者の平和慰霊碑建立に関する請願を衆議院に提出し、第一六三回国会においてこの請願が採択された。しかし広島の原爆による犠牲者を上回る犠牲者を出した東京大空襲の六十四回目の三月十日が巡ってくるのに、国における検討は進んでいないので、質問する。

一　第一六三回国会における請願の採択を受けて、平成十八年五月十五日に内閣（所管省庁は総務省）から衆議院に対して請願の処理経過が報告されているが、その内容は請願の趣旨に沿うものではない。そこで全国戦災者慰霊碑建立の会は平成十九年に二回にわたり総務大臣に対して衆議院で採択された請願の趣旨の実現を求めている。犠牲者の遺族が高齢化する事情にあり、関係者は一日もはやく国において全国戦災犠牲者の平和慰霊碑の建立を待ち望んでいることに、政府はどう応えるのか。

右質問する。

御指摘の団体を含め関係者から、全国戦災犠牲者の平和慰霊碑建立について強い要望があることは承知しているが、既に昭和三十一年に全国百十三都市で構成された当時の全国戦災都市連盟によって、姫路市に太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔が建立されており、毎年十月二十六日には政府代表も参列して太平洋戦全国空爆犠牲者追悼平和祈念式が開催されている。

政府としては、現時点において、御指摘のような平和慰霊碑を建立することは考えていない。