沖縄戦犠牲者の未収遺骨と防空壕等に関する質問主意書

悲惨な沖縄戦から六十三年が経過した。沖縄戦の実相は未だに語り尽くせないし、風化させることなく語り継がねばならない。

沖縄戦の実相の一つに過ぎない旧日本軍による「集団自殺」（強制集団死）については、旧日本軍の命令・強制が明白であるにも関わらず、歴史教科書から真実を抹消せんとの政治的策動も続いている。

一方、沖縄戦における犠牲者の遺骨収集は国の責任であるが、未だに果たされていない。また、防空壕や自然壕（ガマ）の実態究明は進んでおらず、そこに眠る犠牲者の遺骨は放置されたままである。政府の無策ぶりには怒りと悲しみを強く覚える。

以下、質問する。

一　佐賀県にＮＰＯ法人「戦没者を慰霊し平和を守る会」という団体がある。このＮＰＯ法人は、海外や沖縄で防空壕を調査し、犠牲者の遺骨発掘調査、収骨活動をボランティアで行っている。その献身的活動に頭が下がる。政府は、沖縄戦における犠牲者が何名で、そのうち、平成二十年までに収骨した遺骨の数はいくらか、また、未収骨（未帰還）の遺骨の数を明らかにした上で、この様な状況についての見解を示されたい。

二　政府は、沖縄戦犠牲者の収骨事業に現在どのように取り組んでいるのか、今後どのように取り組むのか、そのための予算措置を具体的に明らかにした上で見解を示されたい。

三　沖縄では、未だに防空壕や自然壕（ガマ）などに犠牲者の遺骨が放置されている。沖縄戦では、防空壕や自然壕（ガマ）に避難した住民が旧日本軍によって、砲煙弾雨の中に追い払われたことも多い。沖縄県糸満市が発表したところによると、同市内に配置されている二百四十カ所の防空壕のうち、手付かずの未確認壕が百五十カ所もあり、沖縄県の調査では県内に一千カ所を超える未確認壕があるという。政府は、沖縄県における防空壕、埋没壕、自然壕（ガマ）はいくつあると考えるか、未確認壕はいくつか、その数を市町村毎に明らかにし、壕が旧日本軍、住民いずれによる構築か、それとも自然壕（ガマ）なのかを区分して示した上で、この様な状況についての見解を明らかにされたい。

四　沖縄県首里城地下の旧三十二軍司令部壕の調査結果、遺骨収集作業の現状と今後の作業予定、そのための予算措置と政府の対応について明らかにされたい。

右質問する。

一について

厚生労働省として把握している沖縄における戦没者は、約十八万六千五百人である。平成二十年三月までに収集した遺骨の数は十八万六千百四十二柱であり、未収集の遺骨数は約三百五十柱程度と考えている。厚生労働省としては、今後とも、沖縄県、沖縄県民等の協力も得ながら遺骨の収集に努めてまいりたい。

二について

山野の開発等で散発的に発見される遺骨については厚生労働省の委託を受けた沖縄県が、それ以外の遺骨については厚生労働省が、収集を行っており、今後とも、沖縄県、沖縄県民等の協力も得ながら遺骨の収集に努めてまいりたい。

厚生労働省においては、沖縄における収集を含め遺骨収集に係る経費として、平成二十年度予算に約二億四千万円を計上しているところである。このうち、沖縄県に対する遺骨収集の委託に係る予算額は、六百十三万円である。

三について

お尋ねの「防空壕、埋没壕、自然壕（ガマ）」、「未確認壕」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、住民の身体、生命及び財産に係る災害を未然に防止するための資料とすることを目的として、国土交通省及び農林水産省が共同で実施した平成十七年度特殊地下壕実態調査（以下「実態調査」という。）においては、沖縄県から、県内に二百四十八箇所の築造された地下壕が存在しており、その市町村別の内訳は、那覇市七十六箇所、宜野湾市一箇所、石垣市二十二箇所、浦添市十箇所、糸満市三十七箇所、沖縄市二箇所、宮古島市三箇所、本部町二箇所、恩納村六箇所、金武町六箇所、伊江村一箇所、読谷村七箇所、北谷町九箇所、北中城村一箇所、中城村二箇所、西原町七箇所、東風平町二箇所、玉城村三十四箇所、佐敷町二箇所、南風原町二箇所、渡嘉敷村五箇所、竹富町十一箇所であるとの報告を受けている。なお、当該市町村名は、平成十七年十月一日時点のものである。

また、築造主体別の内訳は、旧軍によるものが百四十四箇所、旧軍以外の者によるものが六十七箇所、不明なものが三十七箇所であるとの報告を受けている。

これらの地下壕のうち、旧軍、地方公共団体、その他これに準ずるものが築造したものであって、建築物等に対する危険度が増し放置し難いものについては、その埋戻し等の対策を推進しているところである。

四について

お尋ねの「沖縄県首里城地下の旧三十二軍司令部壕の調査」が何を指すか明らかではないが、実態調査においては、沖縄県から、沖縄県那覇市首里当蔵町三丁目首里城地下に所在する壕については、「入り口は完全に封鎖されており、壕内に入れない」、「今後の対応は現在調整中」との報告を受けている。

厚生労働省としては、当該壕については、これまでのところ遺骨が存在するとの情報を得ていないこと等から、現時点で遺骨収集を行うことは予定していない。