沖縄における遺骨収容・不発弾処理支援および戦争資料としての現場保存・公開に関する再質問主意書

戦後六十五年が経過した今なお、沖縄においては戦没者の遺骨収容は終わっていない。戦後既に長い時間が経過し、戦没者の遺骨に係る情報が減少している実態を踏まえると、遺骨収容の早期執行が必要である。

このような問題意識から私は本年十一月一日に「沖縄における遺骨収容・不発弾処理支援および戦争資料としての現場保存・公開に関する質問主意書」（第一七六回国会質問第六七号）を提出したところ、政府からは「引き続き、鋭意、情報収集を行い、沖縄県、沖縄県民等の協力も得ながら遺骨の収容に努めてまいりたい」との答弁があった（内閣参質一七六第六七号、平成二十二年十一月九日）。右の答弁を踏まえ、以下のとおり再質問する。

一　沖縄における戦没者の遺骨収容の進捗状況について

菅総理大臣は平成十八年当時に提出した「戦没者遺骨収集に関する質問主意書」（第一六四回国会質問第一八三号）において、「受け身的な対応ではなく、政府として積極的に情報を収集し、捜索・回収する体制を整えるべきである」と指摘している。沖縄における戦没者の遺骨収容の進捗状況は、右の指摘に照らして、国が中心となって十分かつ積極的に推進していると言えるのか。政府の見解を示されたい。

二　沖縄における戦没者の遺骨収容の強化について

沖縄における戦没者の遺骨収容についても、平成二十二年度補正予算における硫黄島の遺骨収容対策と同様の取組を行い、強化すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

厚生労働省としては、できるだけ多くの遺骨を収容できるよう、鋭意、情報収集を行い、沖縄県、沖縄県民等の協力も得ながら、積極的な取組を進めているところである。

二について

政府としては、戦没者の遺骨帰還は国の責務であり、先の大戦におけるすべての戦域において、遺骨の収容を進める必要があると考えている。沖縄においても、引き続き、沖縄県、沖縄県民等の協力も得ながら、必要な取組を進めてまいりたい。