戦没者の遺骨収集の推進に関する質問主意書

民間人を巻き込み多くの犠牲者を出した沖縄戦から七十年以上が経過したが、沖縄では未だ多くの遺骨が収集されておらず、全ての収集にどれだけの時間がかかるのかも分からないのが現状である。今国会で戦没者の遺骨収集の推進に関する法律（以下「本法律」という。）が成立したが、遺族の方々の高齢化に伴い戦没者の遺骨収集と身元の特定は喫緊の課題となっていると考える。第二次世界大戦中、国内で唯一の地上戦が行われ、多くの犠牲者を出した沖縄の歴史を踏まえ、できることは全てやる姿勢で戦没者の遺骨収集に取り組むべきであると考える。よって、以下質問する。

一　本法律には、戦没者の遺骨収集を計画的かつ効果的に推進するよう必要な措置を講ずるとあるが、戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定において遺骨の検体を歯のみと限定している。効果的に推進するためには沖縄で保管されている四肢骨も検体対象にすべきであると考える。なぜ四肢骨を検体対象としないのか答弁されたい。

二　現在ＤＮＡ鑑定の鑑定機関は沖縄県外にあるが、沖縄では身元不明の遺骨が数多く見つかっている。ＤＮＡ鑑定を県内で行うことはできないか。また、その予定はあるか答弁されたい。

三　ＤＮＡ鑑定に必要な遺族ＤＮＡデータの収集について、遺族側のＤＮＡ鑑定は、対象拡大の実効可能性について検証するために、部隊記録等の資料が残っている沖縄県内四地域（真嘉比、幸地、平川、経塚）の戦没者の遺族から行われるとのことであるが、四地域以外の住民犠牲者の遺族に対するＤＮＡ鑑定も早急に行うべきだと考える。他の遺族に対してはいつから鑑定を行う予定か答弁されたい。

四　本法律には、厚生労働大臣が戦没者の遺骨収集に関する活動を行う法人を指定することができるとあるが、沖縄で遺骨収集を行う場合にもその法人が行うのか。また、沖縄県には公益財団法人沖縄県平和祈念財団が設置する遺骨収集情報センターがすでに存在し、戦没者遺骨情報の収集・整理や戦没者遺骨の収骨などの事業を行っているが、同センターを活用したり同センターと連携したりする予定はあるか答弁されたい。

右質問する。

一について

戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定においては、歯が容易かつ安定的にＤＮＡ情報を抽出することができる旨の専門家の意見を踏まえ、歯をＤＮＡ検体として用いることとしている。また、歯以外の部位については、十分なＤＮＡ情報が抽出できない場合が多いため、遺留品等から相当程度戦没者が特定できる場合にＤＮＡ検体として用いることとしている。

二について

戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定については、その知見及び技術の蓄積を有する機関に委託して実施しており、具体的には、国内の十一の大学において鑑定を実施している。政府としては、ＤＮＡ鑑定機関の拡充等戦没者の遺骨の鑑定等に関する体制の整備を行うこととしており、戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定の知見及び技術の蓄積を有し、鑑定を適切に行うことが可能である機関については、その活用を検討していくこととしているが、現時点において具体的な予定はない。

三について

部隊記録等の資料によりある程度戦没者が特定できる沖縄県内の四地域において収容された戦没者の遺骨について、当該遺骨に関係すると思われる遺族に呼び掛けを行い、ＤＮＡ鑑定を実施して、平成二十八年度中をめどに当該四地域において収容された遺骨についてのＤＮＡ鑑定の実施結果の取りまとめができるよう取り組むこととしており、その結果を踏まえ、当該四地域以外において収容された遺骨についてのＤＮＡ鑑定の実施を検討することとしている。

四について

戦没者の遺骨収集の推進に関する法律（平成二十八年法律第十二号）第十条においては、厚生労働大臣は、戦没者の遺骨収集に関する活動を行うことを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、戦没者の遺骨収集のために必要な情報の収集等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、当該業務を行う者として指定することができる旨が定められている。今後、同条の規定に基づき当該業務を行う者として特定の法人が指定された場合には、当該法人が具体的な事業計画を策定することとなるところ、現時点においてはそのような法人が指定されていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。戦没者の遺骨収集については、お尋ねの公益財団法人沖縄県平和祈念財団戦没者遺骨収集情報センターを含め、必要に応じて現地の事業に精通した者、専門的知見を有する者、各種の民間団体等の協力を得ながら、実施することとしている。