追悼・平和祈念のための記念碑等施設の整備に関する質問主意書

先の大戦における我が国の戦没者の概数は約三百十万人である。国は毎年八月十五日に全国戦没者追悼式を行う等慰霊事業を実施しているが、全ての戦没者に対して、誰もが、いつでも、静謐な環境の中で、宗教に関係なく追悼する施設は現在存在していない。

政府は、平成十三年から平成十四年にかけて「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」（以下「懇談会」という。）において検討を重ね、何人もわだかまりなく戦没者等に追悼の誠を捧げ平和を祈念することのできる記念碑等国の施設の在り方について、国の施設の必要性、種類、名称、設置場所等につき幅広く議論を行い、その結果を平成十四年十二月二十四日、報告書に取りまとめた。しかしその後、追悼施設の検討は進捗していない。

懇談会の報告書では、「二十一世紀を迎えた今日、国を挙げて追悼・平和祈念を行うための国立の無宗教の恒久的施設が必要であると考えるに至った」とし、「将来、施設をつくることとなった場合の議論の参考に資するため」、施設の概要を指摘している。

また、我が国にはいわゆる戦没者を追悼するための既存の施設として、靖国神社、千鳥ヶ淵戦没者墓苑があり、「新たな国立の施設はこれら既存の施設と両立でき、決してこれらの施設の存在意義を損なわずに必要な別個な目的を達成し得るものであると考えた」とし、その理由を明らかにしている。

懇談会で検討された新たな国立の記念碑等施設の必要性について、安倍内閣の認識を示されたい。また、これら懇談会で指摘された事項を政府として改めて検討し、追悼と平和を祈念するための記念碑等の施設を整備するべきであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

御指摘の追悼・平和祈念施設の在り方については、様々な意見があることから、当分の間、国民世論の動向等諸般の状況を慎重に見極めていきたいと考えている。