一九四五年三月十日の東京大空襲についての福田内閣の認識等に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一六九第一五九号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、一九四五年三月十日の米国による東京大空襲について、政府はこれまで米国側に何らかの形で抗議を行ったことはあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「外務省において保存されている文書において確認した範囲では、昭和二十年三月二十二日、我が国政府として、米国政府に対し、御指摘の東京大空襲等について非難し、抗議することとした。この抗議は、スイスを通じて米国に伝えられたものと承知している。」との答弁がなされているが、右答弁にある「東京大空襲等」とは、東京大空襲の他に何が含まれているのか説明されたい。

二　政府は第二次世界大戦終了後、東京大空襲について米国側に何らかの形で抗議を行ったことはあるか。

三　二で、あるのならば、それはいつ、どこで、日本側の誰から米国側の誰に対して行われたのか明らかにされたい。

四　二で、ないのならば、その理由を明らかにされたい。

五　政府として、今後毎年三月十日を東京大空襲の日として、八月十五日の全国戦没者追悼式とは別に、犠牲となられた方々に対する慰霊祭等を行う考えはあるか。

右質問する。

一について

御指摘の東京大空襲以外に、当時、名古屋、大阪に対して行われた同様の攻撃が含まれていた。

二から四までについて

先の大戦後に、御指摘の東京大空襲について米国政府に直接抗議を行ったことは確認されていないが、他方、戦後六十年以上を経た現時点において米国に対し抗議を行うよりも、政府としては、我が国としての体験及び戦後の歩み等を踏まえ、今後も、世界の平和と繁栄に貢献していくことが重要であると考える。

五について

先の答弁書（平成二十年三月十八日内閣衆質一六九第一五九号）二についてで述べたとおり、政府としては、内地における戦災死没者をも含む今次の大戦における全戦没者に対し、国を挙げて追悼の誠をささげるため、毎年八月十五日に政府主催により全国戦没者追悼式を実施しており、御指摘の慰霊祭等を行う考えはない。

なお、全国の戦災都市で構成される財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会及び社団法人日本戦災遺族会の共催により、毎年十月二十六日に「太平洋戦全国空爆犠牲者追悼平和祈念式」が行われており、政府代表も参列しているところである。