東京大空襲に対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八〇号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三七三号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書に対し、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八〇号）では何ら誠実に答えていない。「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八〇号）を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。なお、部署のみにならないよう誠実な答弁を求める。

二　前回質問主意書で、「多数の民間人を犠牲にした無差別殺人ともいえる東京大空襲は、ハーグ法（武力紛争法）に抵触すると考えるが、政府の認識如何。」と問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八〇号）では、質問に対し、誠実に答えていない。いい加減な答弁書を閣議決定することは、国民から選ばれた国会議員ひいては国民を愚ろうするものと考えるが、政府の認識如何。

三　改めて、多数の民間人を犠牲にした無差別殺人ともいえる東京大空襲は、ハーグ法（武力紛争法）に抵触すると考えるが、政府の認識如何。

右質問する。

一及び二について

政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条の規定に基づく質問に対して誠実に答弁している。また、お尋ねの答弁書は、外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。

三について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七三号）一についてでお答えしたとおりである。