東京大空襲に対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等についての政府答弁の在り方等に関する再質問主意書

「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第四二五号）、「政府答弁書二」（内閣衆質一八九第三九六号）、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第三八〇号）及び「政府答弁書四」（内閣衆質一八九第三七三号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第三八〇号）を起案した者の氏名を明らかにするよう求めたが、「政府答弁書一」（内閣衆質一八九第四二五号）では、何ら明らかにされていない。何故、正直に答えられないのか。当方は政府が氏名を明らかにしないため、何度も氏名を問うているのであり、また国務大臣による閣議決定での答弁書は極めて重いものである。改めて、「政府答弁書三」（内閣衆質一八九第三八〇号）を起案した者の氏名を明らかにせよ。

二　前回質問主意書で、ハーグ法（武力紛争法）に係る質問をしており、多数の民間人を犠牲にした無差別殺人ともいえる東京大空襲は、政府として、ハーグ法（武力紛争法）に抵触すると考えるか否か、政府の認識如何を問うたが、政府は、質問に対し答えていない。改めて、多数の民間人を犠牲にした無差別殺人ともいえる東京大空襲は、現政府として、ハーグ法（武力紛争法）に抵触するか否か、端的に答えられたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年九月十八日内閣衆質一八九第四二五号）一についてでお答えしたとおりである。

二について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七三号）一についてでお答えしたとおりである。