広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七二号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、原爆投下はハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、政府の見解を問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七二号）では、右質問に対し答えていない。改めて、原爆投下はハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か答えられたい。

二　原子爆弾は、非人道的無差別殺人といえる大量破壊兵器だと政府は認識するか否か答えられたい。

三　前回質問主意書で、広島・長崎に原爆を投下したアメリカに対し、謝罪、反省を求めるべきでないかと問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七二号）では、「…他方、戦後約七十年を経た現時点において米国に対し謝罪、反省を求めるよりも、政府としては、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されるようなことがないよう、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要であると考える。」と答弁されているが、日本として、具体的にどのような行動、発信をするか明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七二号）一から三までについてでお答えしたとおりである。

三について

我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国と非核兵器国の協力の下、包括的核実験禁止条約（以下「ＣＴＢＴ」という。）の早期発効等に向けた現実的かつ実践的な取組に尽力している。具体的には、平成二十七年八月には広島においてＣＴＢＴ賢人グループ会合及び国連軍縮会議が開催され、また、同年十一月には長崎において第六十一回パグウォッシュ会議世界大会が開催される予定である。また、同年九月にニューヨークにおいて開催されるＣＴＢＴ発効促進会議では、我が国が共同議長国を務める予定である。我が国は、こうした機会を通じ、核兵器のない世界の実現に向け、更に努力を続けていく所存である。