広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等に関する第三回質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八六号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三七二号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書及び前々回質問主意書で、原爆投下はハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、問うてきたが、質問に対し答弁書において避けた答弁をなすだけである。政府として、原爆投下はハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か答えられない理由があるのか。あるのであればその理由を答えられたい。

二　一で理由がないのであれば、原爆投下はハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、端的に答えられたい。

三　前回質問主意書で、「原子爆弾は、非人道的無差別殺人といえる大量破壊兵器だと政府は認識するか否か」問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三八六号）では何ら答えていない。改めて、原子爆弾は、非人道的無差別殺人といえる大量破壊兵器だと政府は認識するか否か、端的に答えられたい。

四　アメリカにより広島・長崎に原爆が投下されてから七十年がたった現在も、原爆の後遺症で苦しんでいる多くの人がいる。「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三七二号）において、「戦後約七十年を経た現時点において米国に対し謝罪、反省を求めるよりも、政府としては、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されるようなことがないよう、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要であると考える。」と答弁されており、政府として「人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使用されるようなことがないよう、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくことが重要である」と考えているのであれば、戦後七十年の節目の年をむかえた日本政府として、まずはアメリカに謝罪、反省を求めることこそが、核兵器のない平和で安全な世界の実現につながっていくと考える。日本政府として、アメリカに謝罪、反省を求める考えがあるか否か、端的に答えられたい。

右質問する。

一から四までについて

御指摘の「避けた答弁をなすだけ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「原爆投下」等についての政府の見解は、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七二号）一から三までについてでお答えしたとおりである。