広島及び長崎に原爆を投下したアメリカに対する戦後七十年の節目をむかえた政府の認識等についての質問主意書に対する政府答弁に関する質問主意書

以下、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第四〇三号、三八六号、三七二号）を踏まえ、質問する。

一　過去の質問主意書で、当方が政府に対し、アメリカによって投下された原爆は、ハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か問うてきたが、「政府答弁書」において、政府は当方の質問に対し正確に答えていない。当方は、ハーグ法（武力紛争法）に係る質問をしているのである。政府は、アメリカによって投下された原爆はハーグ法（武力紛争法）にふれると考えるか、その認識を端的に答えられたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十四日内閣衆質一八九第三七二号）一から三までについてでお答えしたとおりである。