沖縄戦に対する戦後七十年の節目をむかえた日本政府の見解等に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七四号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書で、先の沖縄戦で米軍が火炎放射器で民間人を殺傷した行為は、ハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か政府の見解を問うたところ、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七四号）では、「お尋ねについては、個別具体的な事案の詳細が明らかではないことから、お答えすることは困難であるが、…」との答弁をされている。当方は、前回質問主意書に「先の沖縄戦で」と明示しているにもかかわらず、政府は、「個別具体的な事案の詳細が明らかではないことから、お答えすることは困難である」と答え、質問に対し、さけた答弁をされている。先の大戦で唯一の地上戦が行われ、悲惨な目にあい、今なお大きな傷をおっている沖縄県民に対し、極めて不誠実な官僚的、上から目線の「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七四号）を起案した者の官職氏名を明らかにされたい。

二　改めて、先の沖縄戦は、ハーグ法（武力紛争法）にふれるか否か、政府の見解如何。

三　前回質問主意書で、米軍による非人道的な沖縄戦のやりかたに対し、日本政府として、戦後七十年節目の年にあたりアメリカに対して、謝罪、反省を求めるべきでないかと見解を問うたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三七四号）では、質問に対し何ら答えていない。米軍による非人道的な沖縄戦のやりかたに対し、日本政府としてアメリカに対して謝罪、反省を求めるべきでないか。政府の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねの答弁書は、外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。

二及び三について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年八月十八日内閣衆質一八九第三七四号）一及び二についてでお答えしたとおりである。